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2015年06月18日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局＝かかりつけ薬局＋健康サポート　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第2回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3～p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年05月28日(木) ［終末期医療］「尊厳死」に関する考察まとめる　日本病院会

「尊厳死」―人のやすらかな自然の死についての考察―の公表について（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本病院会は5月28日、終末期医療の議論を深め、いわゆる「尊厳死」に関する考察として、「『尊厳死』―人のやすらかな自然の死についての考察―」をまとめ、公表した。終末期医療をめぐっては、厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定のプロセスに関するガイドライン」（2015年3月改訂）などが示され、2014年は尊厳死に関する法制化の動きもあった。近年、訴訟案件はほとんどみられないようになったが、医療・・・

2015年05月27日(水) ［医学研究］医療分野研究開発推進計画への助言と今後の対応　政府調査会

健康・医療戦略推進専門調査会（第9回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は5月27日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p196～p254参照)の実行状況(p26～p75参照)に関する「助言と今後の対応」(p16～p25参照)について討議した。そのうえで2014年度の同計画について、「全体として順調に進捗している」と評価し、今後とも「着実な取り組みを求める」との考えを示した(p76参照)・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］総合事業移行は処遇改善加算を取得できず　厚労省Q＆A第2集

介護保険最新情報 vol.471（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

2015年04月23日(木) ［介護］若年性認知症の１人暮らし12.8%　研究・研修大府センター

平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》: 発信元：認知症介護研究・研修大府センター　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険施設、障害者施設の関連機関2万1,525件を対象とし、1万1,320件から回答があった（回収率5・・・

2015年04月01日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関するQ＆Aを公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.454（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　　掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月27日(金) ［高齢者］ 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について（3／27）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3～p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月23日(月) ［介護保険］指定居宅介護支援の単位数表を周知　厚労省告示

介護保険最新情報vol.434（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月18日(水) ［介護］地域での高齢者リハのあり方で報告書案　厚労省検討会

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第5回　3／18）: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。　報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年02月23日(月) ［医療提供体制］自治体担当者に重点施策や日程を説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。　　　2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。　医療分は、2015・・・

2015年02月18日(水) ［介護保険］定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に　厚労省

介護保険最新情報 vol.422、介護保険最新情報 vol.423（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1～p4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5～p31参照)―を掲載している。　（1）では、通所介護のうち利用定員が19人未満（厚労省令で規定予定）のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増　厚労省

平成25年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件（前年度比66件、42.6％増）、相談・通報件数は962件（同226件、30.7％増）。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件（同529件、3.5％増）・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。　厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。　（1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・

2015年02月03日(火) ［高齢者］道交法改正の見送りと関係者による検討会を　日本精神神経学会

「道路交通法改正試案」に対する意見（2／3）《日本精神神経学会》: 発信元：日本精神神経学会　　カテゴリ： 高齢者

　日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1～p3参照)。・・・

2015年01月27日(火) ［認知症対策］新オレンジプランで住みやすい社会つくる　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・

2015年01月27日(火) ［高齢者］認知症施策が拡充された新オレンジプラン　厚労省

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・

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