過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月14日(月) ［医療改革］かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示　薬局検討会1

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第6回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。　健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・

2015年09月14日(月) ［医療改革］ 24時間の調剤、土日の開局、記録保存などを求める　薬局検討会2

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第6回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　9月14日の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」では、報告書案で（1）かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能―のほか、（2）健康づくり支援薬局（仮称）の機能、（3）薬局の公表の仕組み―も具体的な要件が示されている。　（2）では、地域での連携体制の構築に関して、主に次の要件を求める(p8参照)。●一般用医薬品等に関する相談を含め、健康に関する相談を受けた場合、かかりつけ医と連携して状況を確認する・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成27年3月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、協会管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。加入者数は3,639万人（前年同期比2.10％増）で、このうち、被保険者数2,090万人（同2.95％増）、被扶養者数1,549万人（同0.98％増）。平均標準報酬月額は27万9,789円（同0.96％増）、標準報酬総計5兆9,824億円（同4.34％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円（同5.03％増）で、このうち、入院1,307億円（同7.91％増）、入院外1,603・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］組合健保、1月の平均標準報酬月額37万214円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成27年1月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、組合管掌健康保険事業月報（2015年1月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.70％減）で、加入者数は2,922万人（同0.19％減）、このうち、被保険者数1,571万人（同0.58％増）、被扶養者数1,351万人（同1.08％減）。平均標準報酬月額は37万214円（同0.92％増）、標準報酬総計6兆753億円（同2.00％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,801億円（同4.74％増）で、このうち、入院753億・・・

2015年09月11日(金) ［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第15回　9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。　（1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。　具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。　（1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・

2015年09月11日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.41　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第41号　9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（9月2日～9月10日）(p1～p5参照)をアップしました。　今回は、（1）2014年度の概算医療費は40.0兆円、（2）2014年度末の後発医薬品割合は58.4％―を解説。（1）は、厚生労働省が9月3日、「医療保険・公費負担分の医療費（速報値）」のなかで発表したもの、（2）は、厚労省が同日に発表した「調剤医療費の動向（電算処理分）」からわかった内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・

2015年09月04日(金) ［医薬品］単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略　厚労省

「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」を策定しました（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。　戦略・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比1.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年3月号（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.9％増、調剤同2.3％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0％増、うち75歳未満は同1.9％増、75・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年3月）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制　厚労省

調剤医療費（電算処理分）の動向～平成26年度版～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。　電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・

2015年08月28日(金) ［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を　厚労省

妥結率の報告について（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7％増　経産省

商業動態統計速報平成27年7月分（8／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7％増とな・・・

2015年08月26日(水) ［医療改革］健康づくり支援薬局、具体的な要件の考え方を提案　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第5回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月26日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、健康づくり支援薬局（仮称）に関する「具体的な要件の考え方の案」を示した。健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師の活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言や健康相談などのセルフメディケーションの推進が打ち出されたことを受けたもの。　要件の考え方の提案で・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年08月07日(金) ［改定速報］消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第11回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。　（1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・

2015年07月29日(水) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年6月分（7／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。　ドラッグストア全体・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合　基本問題小委1

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。　（2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。　前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。　以上をふまえて、・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。　医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

2015年07月17日(金) ［医薬品］医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表　総務省

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（7／17）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は7月17日、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞」(p2～p3参照)(p4～p27参照)について公表した。　この行政評価・監視は、安全性確保の観点から、医薬品などの承認審査や治験実施体制、後発医薬品の普及施策などについて調査し、関係行政の改善に役立てることが目的で、調査対象には、厚生労働省や消費者庁、薬局などがある。　公表された・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の医療費、前年同期比1.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年2月号（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同2.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.7％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳以上は0.3％増・・・

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