過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［規制改革］訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善　総務省まとめ

規制の簡素合理化に関する調査（7／3）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告（2014年10月）に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知・通達等の明確化などをはかるもの。　厚生労働省に対する、「訪問介護事業所の従業者数変更に伴う運営規程の届出」に関して、運営規定の改正・届出を必要とする「変更」の内容が不明確と調査報告されていた。具体・・・

2015年07月02日(木) ［審査支払］ 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6％　支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合件数で98.6％、機関数で89.5％（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6％、機関数で89.5％だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4％、歯科96.0％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3％、歯科83.2％、調剤96.1％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定　政府

規制改革実施計画（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。　医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、（2）医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、（3）医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・

2015年06月30日(火) ［調剤］塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書　政府

塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する再質問に対する答弁書（6／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は6月30日、柚木道義衆議院議員（民主党）が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。　質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書（2015年6月12日付）において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3～p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・

2015年06月29日(月) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。　この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

2015年06月25日(木) ［医薬品］薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知　厚労省

薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知（薬食総発0625第１号）を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。　この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・

2015年06月24日(水) ［調剤報酬］薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。　2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

2015年06月17日(水) ［医薬品］内用薬・外用薬の新バーコード表示率が上昇　厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第23回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月17日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、2014年度における、（1）バーコード表示の推進(p4～p20参照)、（2）流通実態(p21～p42参照)について討議した。　医療用医薬品のバーコード表示は、取り違え事故の防止や、副反応などが発生した際のトレーサビリティ（追跡可能性）の確保、流通の効率化などが目的。それらをいっそう強化するため、2015年7月（とくだんの事情がある場合は2016年7・・・

2015年06月17日(水) ［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加　社会医療調査

平成26年（2014）社会医療診療行為別調査の概況（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。　「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・

2015年06月16日(火) ［規制改革］処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し　規制改革会議答申

規制改革会議（第47回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。　医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・

2015年06月10日(水) ［医療改革］後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。　病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

2015年06月10日(水) ［医薬品］単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第104回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。　（1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年12月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年10月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の医療費、前年同期比1.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年12～平成27年1月号（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2014年12月～2015年1月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同1.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.4％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.7％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年1月、平成26年12月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月28日(木) ［診療報酬］医療経済実態調査を全国9,000施設で開始　中医協

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）実施（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。　今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

2015年05月28日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年4月分（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6％増。その内訳は、調剤医薬品264億円（前年同月比3.7％増、構成比6.6％）、OTC医薬品585億円（同9.6％増、同14.7％）、ヘ・・・

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