過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

2015年02月25日(水) ［審査支払］ 1月の電子レセプト請求は件数全体の97.0％　支払基金

平成27年1月受付分の電子レセプトの割合件数で97.0％、機関数で86.1％（2／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は2月25日、2015年1月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.0％、機関数で86.1％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.5％、歯科86.1％、調剤99.9％(p1参照)。機関数の内訳は、医科89.1％、歯科74.3％、調剤96.0％(p1参照)。・・・

2015年02月20日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.14　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第14号　2／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（2月11日～2月19日）をアップしました。　今回は、「社会福祉法人制度の報告書案」と、「調剤医療費に占める後発医薬品」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年8～9月の医療費、前年同期比1.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年8～9月号（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、2014年度8～9月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.4％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.2％増、75歳以上は同1.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.1％増、医科入院外同1.0％増、歯科同2.5％増、調剤同1.8％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.5％増、うち75歳未満は同1.5％増、75歳以上は0・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年8月、9月）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年8月号、および9月号）を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円（前年度同期比6.6％増）で、うち技術料が1,449億円（同6.9％増）、薬剤料が4,363億円（同6.5％増）、うち後発医薬品が587億円（同27.4％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で56.1％（同8.9ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年02月09日(月) ［医療保険］組合健保、5月の平均標準報酬月額36万3,149円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年5月】（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報（2014年5月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,925万人（同0.26％減）、このうち、被保険者数1,579万人（同0.48％増）、被扶養者数1,346万人（同1.11％減）。平均標準報酬月額は36万3,149円（同0.19％増）、標準報酬総計5兆9,066億円（同1.14％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,683億円（同増減なし）で、このうち、入院734・・・

2015年02月09日(月) ［医療保険］協会けんぽ、7月の平均標準報酬月額27万5,436円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年7月】（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報（2014年7月速報値）を公表した。加入者数は3,598万人（同1.73％増）で、このうち、被保険者数2,073万人（同2.47％増）、被扶養者数1,525万人（同0.74％増）。平均標準報酬月額は27万5,436円（同0.42％増）、標準報酬総計7兆8,248億円（同3.62％増）だった。また、法定の医療給付費は総計3,917億円（同2.17％増）で、このうち、入院1,245億円（同2.31％増）、入院外1,476億円（同1.・・・

2015年02月03日(火) ［診療報酬］地域包括診療加算などに関する疑義解釈　厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その12）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その12）」について事務連絡を行った。（1）医科診療報酬(p2～p4参照)、（2）医科診療報酬（DPC）(p5参照)、（3）調剤報酬(p6参照)に関するQ＆Aを掲載している。　（1）のうち、【地域包括診療加算／地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・

2015年01月09日(金) ［医薬品］ 2014年9月のジェネリック薬使用割合、全国平均58.5％　協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合（1／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月9日、2014年9月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分で新指標で58.5％、旧指標で36.9％となった(p1参照)。都道府県別では、もっとも高いのが沖縄県（新指標72.7％、旧指標48.5％）、もっとも低いのが徳島県（新指標46.9％、旧指標29.6％）だった(p2～p3参照)。・・・

2015年01月08日(木) ［審査支払］電子レセプト請求は件数全体の96.2％　支払基金

平成26年11月受付分の電子レセプトの割合件数で96.2％、機関数で84.6％（1／8）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は1月8日、2014年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で96.2％、機関数で84.6％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.4％、歯科81.3％、調剤99.9％(p1参照)。機関数の内訳は、医科88.8％、歯科69.9％、調剤95.9％だった(p1参照)。・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年6～7月号（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％　厚労省調査

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年6月、7月）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年12月08日(月) ［医薬品］外国人患者への対応に薬剤師9割が不安　くすりの適正使用協議会

日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66％（12／8）《くすりの適正使用協議会》: 発信元：くすりの適正使用協議会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　くすりの適正使用協議会は12月8日、「調剤薬局での外国人患者への対応に関するアンケート」調査の結果を公表した。調査は全国の調剤薬局で外国人患者に対応したことがある薬剤師408人を対象に、「薬剤師の対応」と「対応ツール」などの実態把握を目的に実施された。　外国人の訪問頻度は「月1回以上」が54％を占め、そのうち「月3回以上」は32％と、ほぼ3分の1を占めた(p1参照)(p7参照)。　一方、薬局に外国語対応が・・・

2014年11月28日(金) ［医療費］ 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4％増　厚労省概算医療費

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年4～5月号（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月28日、2014年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4％増だった。年齢別では75歳未満は同0.2％増、75歳以上は同0.7％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2％増、医科入院外同0.0％減、歯科同1.4％増、調剤同0.9％増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6％増、うち75歳未満は同0.5％増、75歳以上は1.0・・・

2014年11月27日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の95.8％に　支払基金

平成26年10月受付分の電子レセプトの割合件数で95.8％、機関数で83.7％（11／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は11月27日、2014年10月受付分の電子レセプトの割合が、件数で95.8％、機関数で83.7％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.3％、歯科78.8％、調剤99.9％(p1参照)。機関数の内訳は、医科88.6％、歯科67.6％、調剤95.8％だった(p1参照)。・・・

2014年10月10日(金) ［改定速報］向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に

疑義解釈資料の送付について（その10）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付（その10）について事務連絡を行った。　今回は、（1）救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算（2）短期滞在手術等基本料（3）在宅療養支援診療所・病院等（4）コンタクトレンズ検査料（5）投薬（6）向精神薬多剤投与（7）看護補助加算―に関するQ＆Aを掲載している。　（1）のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月03日(金) ［改定速報］ 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告

妥結率の報告について（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格（薬価）が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。　市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・

2014年10月01日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の95.0％に　　支払基金

平成26年8月受付分の電子レセプトの割合件数で95.0％、機関数で82.3％（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は10月1日に、平成26年8月受付分の電子レセプトの割合が、件数で95.0％、機関数で82.3％であったと発表した。　件数95.0％の内訳は、医科97.1％、歯科74.8％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数82.3％の内訳は、医科88.3％、歯科63.7％、調剤95.7％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く

平成24年度医療費・保険料の地域差分析（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。　まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。　医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・

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