過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月22日(金) ［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。　経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

2015年05月21日(木) ［審査支払］ 4月の電子レセプト請求は件数全体の98.1％　支払基金

平成27年4月受付分の電子レセプトの割合件数で98.1％、機関数で88.5％（5／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月21日、2015年4月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.1％、機関数で88.5％だったと発表した。件数の内訳は、医科98.0％、歯科93.5％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科89.8％、歯科80.8％、調剤96.0％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ　内閣府WG2

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。　厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。　具体的に・・・

2015年05月21日(木) ［医薬品］無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント

無資格調剤に関する報道について（5／21）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。別の薬局でも服薬指導を事務員に行わせていたとされている。　　山本信夫会長は都道府県薬剤師会長への通知の中で、「今回の報道内容が事実ならば、国民、患者の薬局や薬剤師に対する信頼を著しく損なうもので、誠に遺・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月14日(木) ［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円　厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。　2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年05月01日(金) ［審査支払］ 3月の電子レセプト請求は件数全体の97.7％　支払基金

平成27年3月受付分の電子レセプトの割合件数で97.7％、機関数で87.8％（5／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月1日、2015年3月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.7％、機関数で87.8％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.8％、歯科91.3％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科89.5％、歯科78.9％、調剤96.0％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年04月28日(火) ［医療保険］ 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3％　協会けんぽ

ジェネリック医薬品使用割合（4／28）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分の新指標が61.3％、旧指標で38.3％となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県（新指標75.3％、旧指標50.4％）、最も低いのが徳島県（新指標49.5％、旧指標30.7％）だった(p2～p3参照)。・・・

2015年04月28日(火) ［経営］ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15％　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3％減。その内訳は、調剤医薬品290億円（前年同月比4.5％増、構成比6.9％）、OTC医薬品644億円（同13.3％減、同15.4％）、・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月20日(月) ［医薬品］医薬品・医療機器のバーコード表示に関する調査結果　厚労省

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日、市販後のトレーサビリティ（追跡可能性）確保などの目的で推進されている、医薬品・医療機器それぞれの「バーコード表示」に関する調査結果として、（1）医療用医薬品における情報化進捗状況調査(p1～p4参照)と、（2）医療機器等における情報化進捗状況調査(p6～p7参照)について公表した。（1）の調査対象は、製造販売業者で223社（回収率94.2％）、卸売販売業者で53社（同94.3％）、また、（2）の・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月10日(金) ［審査支払］ 5月請求からレセプト手数料の単価変更　支払基金

診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は4月10日、2015年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者と契約締結したと発表した。改定は審査支払にかかる事務費手数料（消費税相当分を含む）で、新たな手数料による請求は、2015年4月審査分として5月請求の事務費から適用される(p1参照)。　レセプト1件あたりの手数料は次のとおり(p1参照)。（1）保険医療機関などが電子レセプトで請求した場合　●オンライン・・・

2015年04月08日(水) ［医療保険］ 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年8月】、協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年10月】（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報（2014年8月速報値）および、協会管掌健康保険事業月報（同10月速報値）を公表した。　組合健保では、保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,922万人（同0.22％減）、このうち、被保険者数1,575万人（同0.51％増）、被扶養者数1,346万人（同1.06％減）。平均標準報酬月額は36万6,731円（同0.59％増）、標準報酬総計5兆8,893億円（同1.01％増）だった。また、法・・・

2015年04月03日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.20　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第20号　4／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月25日～4月2日）をアップしました。　今回は、「ドラッグストアにおける調剤医薬品の売上高」と、「長期療養時の在宅医療希望者32.6％」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年03月27日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年2月分（3／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1％増。内訳は、調剤医薬品269億円（前年同月比10.6％増、構成比7.1％）、OTC医薬品565億円（同1.0％増、同14.9％）、ヘルスケア（衛・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2015年03月26日(木) ［医療安全］ 2014年7～12月の薬局ヒヤリ・ハット事例2,594件　評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第12回集計報告（平成26年7月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　日本医療機能評価機構は3月26日、2014年7月から12月までの薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の集計報告を発表した。　この事業に参加している8,265の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は2,594件(p4参照)。すべての事例の84.1%（2,181件）を調剤が占め、調剤を内容別にみると、「数量間違い」616件、「薬剤取り違え」407件、「その他（調剤）」369件の順で多かった(p11～p12参照)。　発生要因別では、「当事者・・・

2015年03月25日(水) ［審査支払］ 2月の電子レセプト請求は件数全体の97.3％　支払基金

平成27年2月受付分の電子レセプトの割合件数で97.3％、機関数で87.0％（3／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は3月25日、2015年2月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.3％、機関数で87.0％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.7％、歯科88.7％、調剤99.9％(p1参照)。機関数の内訳は、医科89.3％、歯科76.6％、調剤96.0％(p1参照)。・・・

2015年03月23日(月) ［医薬品］医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を　指導者協議会

平成26年度医薬分業指導者協議会（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。　厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

2015年03月20日(金) ［医療保険］医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円　健保連

平成25年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告（3／20）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。　医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

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