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2011年05月18日(水) ［社会保障］厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望　　日医

厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する日本医師会の見解（第一報）（5／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・

2011年05月17日(火) ［社会保障］経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則　　閣議決定

政策推進指針～日本の再生に向けて～（5／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は5月17日に、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生（財政の健全化）をはかろうというもの。
　指針では、日本再生に向けた再始動への基本原則を示している。具体的には、（1）日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に（2）巨大リスクに備えた経済社会構造の確立（3）・・・

2011年05月13日(金) ［社会保障］慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会（第2回　5／13）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
　論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
　（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・

2011年05月12日(木) ［社会保障］在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
　厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

2011年05月12日(木) ［社会保障］厚労省案に基づく議論、連合も類似提案行う

社会保障改革に関する集中検討会議（第6回　5／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月12日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された社会保障改革案に基づいた議論が行われた。
　日本労働組合総連合会（連合）は、文書で社会保障改革の方向性を提案。そこでは、平成22年12月にまとめられた「社会保障改革に関する有識者検討会」の報告にある、参加保障・普遍主義・安心に基づく活力という3つの理念と、未来への投資・包括的支援・安定財源など・・・

2011年05月11日(水) ［地域医療］地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める　　日医

東日本大震災からの地域医療再生に向けての日本医師会の要望―地域医療再生基金の活用について―（5／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
　地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
　日医は、今般の・・・

2011年05月10日(火) ［社会保障］医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート

あるべき社会保障と財源を考える会（仮称）（第1回　5／10）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
　政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月23日(土) ［社会保障］ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い

集中検討会議への準備作業会合（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
　資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致してい・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月14日(木) ［DPC］基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第1回　4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

　現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

2011年04月11日(月) ［復興計画］震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる　　宮城県

宮城県震災復興基本方針（素案）～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～（4／11）《宮城県》: 発信元：宮城県　　カテゴリ： 医療提供体制

　宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度～32年度の10年間。
　まず、緊急重点項目として、（1）3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援（2）ライフラインの早期復旧（3）保健・医療・福祉の確保（4）雇用・生活資・・・

2011年04月08日(金) ［介護］市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針　　国交省

市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました（4／8）《国交省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が病院等の重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるというもの。国交省は平成22年3月末時点における各市町村の基本構想の・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

2011年03月30日(水) ［社会保障］社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を　　健保連

社会保障と税の一体改革に対する要望について（3／30）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
　健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・

2011年03月28日(月) ［介護保険］あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を　　みずほ総研

期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～（3／28）《みずほ総研》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
　介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
　・・・

2011年03月16日(水) ［災害救助］復興に向け与野党が一致協力して適切・迅速な対策を　　経団連

未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール（3／16）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。
　経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援、生活・経済の復旧に総力をあげなければならず、今こそ、政治のリーダーシップが求められる、と指摘している。
　政府に対して、一刻も早い復旧に向け、与野党が一致協力して、適切かつ迅速なあらゆる対策をとるよ・・・

2011年03月07日(月) ［社会保障］経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始　　経産省

産業構造審議会基本政策部会（第1回　3／7）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
　経産省当局は、「経済成長による・・・

2011年03月02日(水) ［社会保障］社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき　　市長会

社会保障と税の一体改革に関する緊急要請（3／2）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
　全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案　　日医

医療の負担と給付について（3／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
　資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
　（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
　（2）の医療・・・

2011年02月26日(土) ［社会保障］大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も

社会保障改革に関する集中検討会議（第3回　2／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
　ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
　毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・

2011年02月19日(土) ［社会保障］消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を　　経団連

社会保障改革に関する集中検討会議（第2回　2／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
　（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・

2011年02月10日(木) ［介護保険］介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
　まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・

2011年02月09日(水) ［DPC］機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第11回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。

　医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・

2011年02月07日(月) ［社会保障］医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき　　日医

国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―（2／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
　国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・

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