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2011年07月29日(金)
［復興支援］ 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む
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政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・
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2011年07月28日(木)
［難病対策］ 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討
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厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を 都道府県議長会
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- 東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》
- 発信元：全国都道府県議会議長会 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年07月26日(火)
［診療報酬］ 2010年度改定で200床規模病院が取り残されていないか 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―」を公表した。これは、病床規模別に、2010年度改定の影響を概観したもの。
日医総研では、「総じて、急性期入院医療に手厚い改定であったものの、地方で慢性期に近い医療を提供する中小の一般病院にはあまり成果がなかった」と分析。改定後の医療費の動向から、400床以上の病院には改定効果・・・
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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月19日(火)
［社会保障］ 改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず
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政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
衆・・・
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2011年07月13日(水)
［24年度予算］ 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月01日(金)
［社会保障］ 軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化 産業構造審
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経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月20日(月)
［社会保障］ 消費税、2015年度に10％へ一度に引上げも視野 五十嵐副大臣
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五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10％に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何％位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2％か3％、2015年度に2％か3％、といったように2・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す 成案決定会合
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政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）が提示された。
改革成案（案）は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき 三師会
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日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
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内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 高齢者医療・介護の税投入割合を高めよ 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、社会保障と税の一体改革に対する意見を発表した。
経団連は、消費税を社会保障の安定財源に充てていくとの改革の基本的枠組みは、積年の問題解決に向け一歩進んだと受け止めている。しかし、社会保障各分野の改革像については、「社会保障と成長の両立の観点から、多くの課題を残している」とし、「現役世代や企業の負担を増やす改革は、企業や従業員の活力低下につながるばかりか職場を奪い、・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 受診時定額負担は受診抑制招くため反対 日医
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日本医師会は6月15日の定例記者会見で、政府の社会保障改革案に対する見解を公表した。日医は改革案について、「医療・介護に相当の資源を投入する方向性を打ち出していることは評価する」としながら、財源確保のための受診時定額負担や70～74歳の一部負担金割合引き上げなどは問題として、「財源は利用者に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきだ」と強調している。また、急性期医療強化を通じた平均在院日数の短縮化・・・
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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体
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政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革や東日本大震災復興対策について議論が行われた。
まず、社会保障と税の一体改革について、全国知事会等の地方6団体は、（1）国と地方の社会保障サービスは一体であることを認識すべき（・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき
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政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 高齢者給付抑制と自助努力への政府支援策を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題～高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を～」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案」を取りまとめたことに対し、項目ごとに分析したもの。
レポートではまず、社会保障改革案の全体像を示し、一定の高評価をしている(p5参照)。そのうえで、改革案の具体的ポイントを、（1）子育て支援・・・
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2011年06月10日(金)
［社保病院］ RFOを、病院運営目的とする地域医療機能推進機構に改組
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6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営を行い、かつ、地域医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改・・・
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