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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備
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2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度の保険医療材料制度改革の骨子案を了承 中医協・総会
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子案を提示し、おおむね了承された(p3参照)。骨子案では、医療材料の保険収載後、適応追加などによって市場が拡大した場合、価格改定時に価格をさらに引き下げる「市場拡大再算定」を導入するなどとしている(p8参照)。同部会は骨子案を総会に報告し、了承された。 同部会では、20年度の制度改革について、保・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
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政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持 20年度改定
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加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08％を除くと、0.47％で決着、各科別内訳は、医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。 20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・
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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
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2019年12月17日(火)
［医療提供体制］ 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
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加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 依存症集団療法、評価対象にギャンブル依存症を提案 厚労省
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法（340点）の対象に、ギャンブル依存症を加え、医療機関が「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価を新設することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p120参照)。ギャンブル依存症に関する同プログラムの有効性が示されたことを踏まえた提案だが、支払側は、医療保険財源が限られて・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月08日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
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- 全世代型社会保障検討会議（第2回 11／8）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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