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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
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- 医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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2019年02月06日(水)
［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
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厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年01月30日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催 中医協
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中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2019年01月09日(水)
［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％ 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年11月30日(金)
［診療報酬］ 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月08日(木)
［医療改革］ 予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始 財政審
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本的考え方を示す建議をとりまとめている。2019年度予算編成では、10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応が焦点の1つ。医療関係団体や厚生労働省は、診療報酬の臨時改定による財源の補てんに加えて、・・・
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2018年10月31日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
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厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
MC plus Monthly 2018年 10月号
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- 2018年 10月号
- 発信元： カテゴリ： Monthly
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
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2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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