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2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年07月30日(火) ［救急医療］ 24年7月22日－7月28日の熱中症による救急搬送は1万2,666人

熱中症による救急搬送人員（7月22日－7月28日速報値）（7／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）55人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）1,116人（8.8％）、成人（18歳以上・・・

2024年07月26日(金) ［医療提供体制］看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で　日病協懸念

日本病院団体協議会記者会見（7／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。　仲井氏はその上で「放置しておくと多くの病院で看護必要度をクリアできなくなる可能性が考えられる」とし・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年6月の熱中症による救急搬送者数は7,275人　消防庁

令和6年6月の熱中症による救急搬送状況（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年7月15日－7月21日の熱中症による救急搬送は9,078人

熱中症による救急搬送人員（7月15日－7月21日速報値）（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳以上65歳・・・

2024年07月22日(月) ［感染症］新型コロナウイルス、夏に一定の感染拡大「可能性ある」　厚労相

新型コロナ等の感染拡大に対応する有識者ヒアリング（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。　厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週（5月6日－12日）から10週連続で増加し、第28週（7月8日－14日）には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18・・・

2024年07月18日(木) ［感染症］帯状疱疹ワクチン、定期接種の対象年齢「65歳」案　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第61回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。　定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討・・・

2024年07月17日(水) ［感染症］感染症のまん延防止策、ガイドライン案を公表　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第87回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（まん延防止に関するガイドライン）の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。　リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無・・・

2024年07月17日(水) ［救急医療］ 24年7月8日－7月14日の熱中症による救急搬送は6,194人

熱中症による救急搬送人員（7月8日－7月14日速報値）（7／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人<doc15755page1>。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した<doc15755page2>。4月29日からの累計は2万5,340人<doc15755page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）39人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）389人（6.3％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月09日(火) ［救急医療］ 24年7月1日－7月7日の熱中症による救急搬送は9,105人

熱中症による救急搬送人員（7月1日－7月7日速報値）（7／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月02日(火) ［救急医療］ 24年6月24日－6月30日の熱中症による救急搬送は2,276人

熱中症による救急搬送人員（6月24日－6月30日速報値）（7／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）215人・・・

2024年06月30日(日) ［診療報酬］地域包括医療病棟への移行「検討」40病院　在病協調べ

「地域包括医療病棟」に関する会員向け緊急アンケート（6／30）《日本在宅療養支援病院連絡協議会》: 発信元：日本在宅療養支援病院連絡協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行・・・

2024年06月27日(木) ［診療報酬］適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など

適時調査実施要領等（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。　「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制・・・

2024年06月25日(火) ［救急医療］ 24年6月17日－6月23日の熱中症による救急搬送は1,484人

熱中症による救急搬送人員（6月17日－6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上65歳未満）・・・

2024年06月21日(金) ［救急医療］ 24年5月の熱中症による救急搬送者数は2,799人　消防庁

令和6年5月の熱中症による救急搬送状況（6／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した「2024年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,799人だった。23年5月の救急搬送人員3,655人と比べ856人減少した<doc15327page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,519人（構成比54.3％）。次いで、成人709人（25.3％）、少年523人（18.7％）、乳幼児48人（1.7％）の順だった<doc15327page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,964人（・・・

2024年06月18日(火) ［救急医療］ 24年6月10日－6月16日の熱中症による救急搬送は2,485人

熱中症による救急搬送人員（6月10日－6月16日速報値）（6／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。　24年度の診療報酬改定・・・

2024年06月11日(火) ［救急医療］ 24年6月3日－6月9日の熱中症による救急搬送は687人

熱中症による救急搬送人員（6月3日－6月9日速報値）（6／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満）205・・・

2024年06月10日(月) ［感染症］コロナワクチン接種の助成継続を　指定都市市長会

新型コロナワクチン定期接種の円滑な実施に向けた指定都市市長会要請（6／10）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した<doc15168page1>。　新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－64歳で重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋冬）の定期接種が実施される。接種費用はワクチン代と手技料を合わせて・・・

2024年06月10日(月) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4％　3病院団体

地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書（6／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった<doc15119page6><doc15119page13>。　調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院（6月3日・・・

2024年06月04日(火) ［救急医療］ 24年5月27日－6月2日の熱中症による救急搬送は509人

熱中症による救急搬送人員（5月27日－6月2日速報値）（6／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）108人・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その７）（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。　救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月30日(木) ［社会福祉］重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告（5／30）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 社会福祉

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

2024年05月28日(火) ［救急医療］ 24年5月20日－5月26日の熱中症による救急搬送は904人

熱中症による救急搬送人員（5月20日－5月26日速報値）（5／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）241人・・・

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