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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募
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- 令和6年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について(2/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月16日(金)
[診療報酬] 看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」
- 日本病院団体協議会の山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
- 中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
- 中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月08日(木)
[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(2/8)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
- 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1-4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。 一般病棟用の・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着 公益裁定
- 2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間(平均在院日数)の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項・・・
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2024年01月30日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料新設へ、高齢者救急に対応 中医協総会
- 厚生労働省は26日、2024年度の診療報酬改定で行う「個別改定項目」の案(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に示した。高齢な救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。この入院料を届け出る病棟では、看護配置「10対1」以上の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理、入退院支援、在宅復帰などを包括的に提供し、1日当たりの点数を算定する<doc13150page160>。 特定機能病院のほか、急性期・・・
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2024年01月24日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「(改定の)方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案(いわゆる短冊)に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ 厚労省提案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。 看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2024年01月07日(日)
[医療提供体制] 在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地
- 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡(その2)を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」(特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く)、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを 中医協・診療側
- 2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。 意見では、地域包括ケ・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料2-6「早急に廃止」求める 中医協・支払側
- 2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2-6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。 一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] 急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案 中医協総会
- 厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」(モニタリング・処置等)と「C項目」(手術等の医学的状況)で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」(患者の状況等)は使わない。 急性期一般入院料の入院患者の重症度は、一般病棟用の看護必要度の評価票で測定し、現在は、「A項目2点以上かつB・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
- 厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・
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2023年12月12日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(4) 救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 生活習慣病管理料、多職種連携の要件追加へ 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12440page96>。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。厚労省案への反対意見はなかった。 木澤晃代専門委員(日本看護協会常任理事)は「・・・
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] HCUの看護必要度「B項目」廃止主張 中医協・支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は6日、ハイケアユニット(HCU)用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)のB項目について2024年度の診療報酬改定での廃止を主張した。また、A項目から「心電図モニターの管理」と「輸液ポンプの管理」の項目を除外するよう求めた。患者の状態と医療資源の投入量を適切に反映した報酬体系にするためだが、診療側の複数の委員が慎重な姿勢を示した。 厚生労働省の集計によると、・・・
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2023年12月06日(水)
[改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
- 厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。 基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・
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