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2023年06月13日(火)
[救急医療] 23年6月5日-6月11日の熱中症による救急搬送は900人
- 消防庁が13日に公表した6月5日-6月11日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人<doc9667page1>。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期(4,161人)と比べ891人増加した<doc9667page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)208人(23.1%)、成人(18歳以上65歳未満)217人(24.1%)、・・・
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2023年06月08日(木)
[診療報酬] 回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40-50% 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
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2023年06月08日(木)
[診療報酬] 22年度改定後、急性期病院「重症患者」受け入れ割合低下
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
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2023年06月07日(水)
[診療報酬] 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記
- 政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・
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2023年06月07日(水)
[診療報酬] 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言(春の建議)に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・
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2023年06月06日(火)
[救急医療] 23年5月29日-6月4日の熱中症による救急搬送は711人
- 消防庁が6日に公表した5月29日-6月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は711人<doc9556page1>。5月1日からの累計は4,152人となり、前年同時期(3,541人)と比べ611人増加した<doc9556page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)18人(2.5%)、少年(7歳以上18歳未満)183人(25.7%)、成人(18歳以上65歳未満)198人(27.8%)、・・・
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2023年05月31日(水)
[診療報酬] 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協
- 看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4%が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4%は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」(看護師が7割以上)の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・
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2023年05月30日(火)
[救急医療] 23年5月22日-5月28日の熱中症による救急搬送は875人
- 消防庁が30日に公表した5月22日-5月28日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期(1,948人)と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(3.8%)、少年(7歳以上18歳未満)187人(21.4%)、成人(18歳以上65歳未満)224人(25.6%・・・
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2023年05月29日(月)
[医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年05月26日(金)
[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL
- 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
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2023年05月23日(火)
[救急医療] 23年5月15日-5月21日の熱中症による救急搬送は1,763人
- 消防庁が23日に公表した5月15日-5月21日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,763人<doc9269page1>。5月1日からの累計は2,566人となり、前年同時期(1,042人)と比べ1,524人増加した<doc9269page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)46人(2.6%)、少年(7歳以上18歳未満)271人(15.4%)、成人(18歳以上65歳未満)501人(28.4・・・
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2023年05月18日(木)
[診療報酬] 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年05月17日(水)
[医薬品] 新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は17日、新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月24日。詳細は以下の通り<doc9137page1><doc9137page2>。●その他の血液・体液用薬/ドプテレット錠20mg/アバトロンボパグマレイン酸塩/待機的な観血的手技を予定している慢性肝疾患患者における血小板減少症の改善/Swedish Orphan Biovitrum Japan/類似薬効比較方式(I)/20mg1錠:7,106.60円●他に分類され・・・
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2023年05月17日(水)
[医療提供体制] 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
- 高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年05月16日(火)
[救急医療] 23年5月8日-5月14日の熱中症による救急搬送は308人
- 消防庁が16日に公表した5月8日-5月14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期(748人)と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)61人(19.8%)、成人(18歳以上65歳未満)73人(23.7%)、高齢者(・・・
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2023年05月11日(木)
[診療報酬] 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
- 財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・
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2023年05月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・
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2023年05月09日(火)
[救急医療] 23年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
- 総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日-5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)10人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)103人(20.8%)、成人(18歳以上65歳未満)129人(26.1%)、高齢者(65歳以上)は253人(51.1%)となった<doc9103page1>。 初診時・・・
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2023年04月27日(木)
[感染症] コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。 位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日-5月14日分の新規感染者・・・
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2023年04月27日(木)
[医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協
- 厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年・・・
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2023年04月14日(金)
[医療改革] 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・
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2023年04月14日(金)
[感染症] 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年04月10日(月)
[介護] 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
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- 聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました(4/10)《国立長寿医療研究センター》
- 発信元:国立長寿医療研究センター 科学技術振興機構 カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
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