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2025年04月09日(水)
[医療提供体制] 後発医薬品の供給「悪化した」病院の6割超 中医協
- 厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3%を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4%と5割を超えた<doc19466page16>。 調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日-20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送に・・・
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2025年03月14日(金)
[診療報酬] 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省
- 特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費(特別の料金)の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・
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2025年02月20日(木)
[診療報酬] 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省
- 厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表(医科)の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1-2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・
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2025年01月29日(水)
[診療報酬] 入院時の食費基準額の引き上げなど 中医協が答申
- 中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・
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2025年01月15日(水)
[診療報酬] 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
- 福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月15日(水)
[診療報酬] 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。 見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・
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2024年12月25日(水)
[診療報酬] 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
- 厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした。 福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6%・・・
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2024年12月20日(金)
[診療報酬] 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定す・・・
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2024年12月13日(金)
[医療提供体制] 選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」 NPhA
- 後発医薬品がある特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。 選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で(4,530薬局)、医薬品の調達や在庫管理、会計なども・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年09月30日(月)
[医薬品] 後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記 厚労省
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- 「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について(9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月20日(金)
標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に 25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ『Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 2024年9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年08月23日(金)
体制整備加算は3区分で最上位11点に 医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続 『Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 2024年8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年08月07日(水)
[診療報酬] 薬価削除手続き簡素化案を了承 中医協総会
- 厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。 厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療・・・
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2024年05月10日(金)
[医療改革] 供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3%以下医薬品を対象
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第13回 5/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月01日(月)
[医薬品] 医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始
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- 医薬品供給状況にかかる調査結果 令和6年2月 全体版(4/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年12月20日(水)
[医薬品] 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定
- 厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50%以上-のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬・・・
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2023年09月20日(水)
[診療報酬] 医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数 中医協・専門部会
- 日本医薬品卸売業連合会(卸連)は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数(包装単位別)が49%を占めており、2022年度の流通金額(薬価ベース)では10%を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げ・・・
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2023年09月19日(火)
[医療改革] 後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け 厚労省
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第3回 9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・
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2023年07月31日(月)
[医薬品] 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2022年12月21日(水)
[診療報酬] 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
- 2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品(新創加算品)は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95%を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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