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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・
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2021年10月05日(火)
［医療改革］ 医師などの所得向上へ公定価格見直しを丁寧に検討 後藤厚労相
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後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針・・・
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2021年06月09日(水)
［医療改革］ 医薬品は経済安全保障の「先行的な重点項目」 骨太方針原案
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政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28～p29参照)。 骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として・・・
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2021年06月02日(水)
［医療改革］ 成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ 政府
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政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・
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2021年04月15日(木)
［医療改革］ 費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を 財務省
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費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格・・・
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2021年03月05日(金)
［診療報酬］ 中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず 厚労省
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厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。 薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・
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2020年12月18日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
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2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月02日(水)
［診療報酬］ 薬価平均乖離率8.0％、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省
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厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・
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2020年11月18日(水)
［診療報酬］ 薬価の「調整幅」見直しを提起 中医協・専門部会で支払側
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2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度薬価改定を告示、1万4,041品目を収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度薬価改定を官報告示した。薬価基準の収載医薬品数は1万4,041品目。内訳は、▽内服薬8,517品目▽注射薬3,444品目▽外用薬2,052品目▽歯科用薬剤28品目―となった。改定実施日は20年4月1日(p1参照)。 最初の後発品の薬価収載から5年経過後も置換え率が80％未満の長期収載品（先発品）の薬価を引き下げる「Z2」ルールが適用されたのは、61成分・154品目。後発品の収載後10年を経過した場合の薬価引き・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ 中医協が「薬価制度の見直し」を了承
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は22日、4月の薬価改定で実施する「令和2年度薬価制度の見直し」を了承、その後開催された総会でもこれを了承した。2019年12月にまとめた「令和2年度薬価制度改革の骨子」を整理したもの。現行の薬価制度に対して、新薬創出等加算の対象外新薬の比較薬の累積加算分の控除、新薬収載後に新規作用機序医薬品に相当する効能効果が追加された場合は新薬創出等加算の対象とする、などが新たに追・・・
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2020年01月22日(水)
［改定情報］ 20年度の薬価・材料制度の見直し案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、2020年度の薬価制度および保険医療材料制度の見直し案を了承した。いずれも近く通知を発出し、関係者に改正内容の周知を図る。同日の総会では、今回の薬価改定で再算定の対象となった品目も報告された。 薬価制度と保険医療材料制度の見直し案は、総会で了承済みの骨子を通知の改正案として文章化したもの。薬価制度では、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、「新薬創出等加算・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革の骨子案を了承 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、「令和2年度（2020年度）薬価制度改革の骨子案」を了承した。12月13日の部会に提示された「たたき台」を字句修正したが、内容に変更はなく、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した品目で、収載から3回目の薬価改定時（収載6年後）までに新薬創出等加算の対象になる効能追加がない場・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子のたたき台を了承 中医協専門部会
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発品は最高価格の30％を下回る価格帯でも改定前薬価を上回る場合は別の価格帯を設定することを追加記載した。また、未定だった類似薬効比較方式Iの算定品で新・・・
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 類I算定の累積加算控除時期は収載6年後で決着 薬価専門部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価制度改革の「骨子（たたき台）」を提示し、大筋で了承された。論点整理で両論併記となっていた、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」（以下、類I）で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載後3回目の薬価改定時（収載6年後）とすることで決着。後発医薬品の価・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 長期収載品薬価、後発品と同一化までの期間短縮を 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革（その2）として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべきとした。一方、置き換えが進まない先発品の薬価引き下げの「Z2」と補完的な対応としての「C」の置き換え率の水準については、先発品、後発・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ AG上市の長期収載品は段階的引き下げの前倒しを 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の段階的引き下げまでの期間の在り方を議論した。後発品の上市から10年経った長期収載品が対象のG1、G2ルール適用までの期間短縮は、導入から日が浅いこともあり慎重意見も出たが、「オーソライズド・ジェネリック（AG）」が上市された品目の前倒し実施には、支払・診療側とも概ね賛・・・
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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 薬価算定組織から次期制度改革への意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象とすることや、高額な再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分にすることなどを提案。部会は、これらの意見も踏まえて、次回制度改革に向けた議論を進め・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
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中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目－となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年01月18日(木)
MC plus Monthly 2018年 1月号
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- 2018年 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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