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2017年09月25日(月) ［介護］「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設　東京都

介護と仕事の両立を支援するヘルプデスクを開設します！（9／25）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(p1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に応じ関係支援機関などへの紹介を行う(p1参照)。　相談時間は、月曜日～金曜・・・

2017年09月25日(月) ［医療改革］ 2兆円規模の政策パッケージの策定を指示　諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議（平成29年第13回　9／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は9月25日に開かれた経済財政諮問会議で、茂木敏充経済再生担当相に、「人づくり革命」と「生産性革命」を具現化する政策パッケージの年内策定を指示した。安倍首相は、人づくり改革を「安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸」と位置づけ、2019年10月の消費税引き上げによる財源も活用しながら、2兆円規模の政策を実行したい意向を表明。具体策では、幼児教育の無償化拡充や待機児童解消のほか、・・・

2017年09月22日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4％増の33.32万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,219円（1.6％増）、特別給与・・・

2017年09月06日(水) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万1,808円（0.3％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,111円（1.1％増）、特別給・・・

2017年08月29日(火) ［経営］ 7月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比23万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分（速報）（8／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,563万人、前年同月比59万人増で、55カ月連続で増加した。就業率は59.1％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は835万人（23万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は191万人（12万人減）で、86カ月連続の減少。一・・・

2017年08月23日(水) ［経営］医療・福祉業の離職者数、前年比3.2万人で大幅増　厚労省

平成28年「雇用動向調査」結果の概要（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日、2016年「雇用動向調査」結果の概要を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期9,947、下半期9,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1～p2参照)。　2016年1年間の入職者数は767万6,600人で、離職者数は726万4,200人(p3参照)。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の・・・

2017年08月23日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比3.2%増の40.10万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で40万1,096円（前年同月比3.2％増）、産業全体では43万3,043円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,516円（1.7%増）、特別給・・・

2017年08月04日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の38.61万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,109円（前年同月比0.7％減）、産業全体では42万9,686円（0.4％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,917円（1.1％増）、特別給・・・

2017年07月28日(金) ［経営］ 6月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分（速報）（7／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月28日、「労働力調査（基本集計）」の2017年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,583万人、前年同月比61万人増で、54カ月連続で増加した。就業率は59.3％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は836万人（9万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は192万人（18万人減）で、85カ月連続の減少。一・・・

2017年07月21日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.2%増の25.69万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月21日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,966円（前年同月比2.2％増）、産業全体では26万9,968円（0.6％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,916円（2.3%増）、特別給・・・

2017年07月07日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月7日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,836円（前年同月比1.7％増）、産業全体では27万241円（0.7％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,072円（1.9％増）、特別給与・・・

2017年06月30日(金) ［経営］ 5月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）5月分（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は6月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人（9万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は210万人（7万人減）で、84カ月連続の減少。一方・・・

2017年06月23日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月23日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,372円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万5,224円（0.5％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万5,339円（1.2%増）、特別給・・・

2017年06月12日(月) ［高齢者］今年中に高齢社会対策大綱を改定　政府

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（第1回　6／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康

　政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。　今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・

2017年06月12日(月) ［医療提供体制］専門医制度新整備指針の改訂など報告　日本専門医機構

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第3回　6／12 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。　指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・

2017年06月06日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果速報（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円（前年同月比0.6％増）、産業全体では27万5,321円（0.5％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円（0.1％増）、特別給・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）4月分（速報）（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・

2017年05月25日(木) ［看護］平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施　東京都

看護職の皆様の現場復帰を応援します！～医療や介護の現場における復職支援研修を実施～（5／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。　研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2～5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年3月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,801円（前年同月比0.4％増）、産業全体では27万8,677円（増減なし）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,110円（0.4%増）、特別給与・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 2016年度医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.53万円

毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計 その他

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（確報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万5,330円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,452円（0.4％増）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万155円（0.・・・

2017年05月09日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,365円（前年同月比0.2％増）、産業全体では27万7,512円（0.4％減）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,641円（0.2％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査（基本集計）平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年度年報(p1～p2参照)と、2017年3月速報(p3～p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　2016年度の完全失業率は3.0％で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

2017年04月24日(月) ［医療提供体制］専門医取得を義務化しないことなど明確化　厚労省検討会

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・

2017年04月20日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年2月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万4,235円（前年同月比0.7％増）、産業全体では26万2,845円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,730円（1.4%増）、特別給与（・・・

2017年04月10日(月) ［看護］子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求　日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。　日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

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