過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年05月10日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 19年3月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月10日、2019年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万352円（前年同月比2.8％減）▽定期給与／24万6,247円（1.6％減）▽特別給与／1万4,105円（21.0％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／129.5時間（3.6％減）▽所定内労働時間／124.5時間（3.4％減）▽所定外労働時間／5.0時間（7.3％減）(p5参照)●労働者数と労働異動・・・

2019年04月24日(水) ［改定情報］生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第413回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・

2019年04月05日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 19年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成31年2月分結果速報（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2019年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万1,901円（前年同月比0.7％減）▽定期給与／24万9,881円（0.1％減）▽特別給与／2,020円（44.1％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／129.1時間（1.8％減）▽所定内労働時間／123.9時間（1.7％減）▽所定外労働時間／5.2時間（1.9％減）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2019年03月08日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 19年1月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2019年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万4,674円（前年同月比増減なし）▽定期給与／25万505円（0.2％増）▽特別給与／1万4,169円（3.2％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／126.0時間（2.1％減）▽所定内労働時間／120.8時間（2.0％減）▽所定外労働時間／5.2時間（3.7％減）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年02月08日(金) ［経営］医療・福祉業の18年月間給与は29.81万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査の2018年分結果速報を発表した。医療・福祉業の18年の月間現金給与総額は前年比1.8％減の29万8,123円、産業全体では1.4％増の32万3,669円だった。現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万1,799円（前年比1.4％減）、特別給与4万6,324円（3.1％減）。産業全体は定期給与26万4,633円（0.9％増）、特別給与5万9,036円（3.7％増）となった(p7参照)　月間総実労働時間では、医・・・

2019年02月08日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 18年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年12月分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、2018年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／50万4,952円（前年同月比2.6％減）▽定期給与／25万958円（2.0％減）▽特別給与／25万3,994円（3.2％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／132.1時間（2.0％減）▽所定内労働時間／126.9時間（1.9％減）▽所定外労働時間／5.2時間（5.5％減）(p8参照)●労働者数と労働異動・・・

2019年01月09日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 18年11月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年11月分結果速報（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月9日、2018年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万5,453円（前年同月比1.6％減）▽定期給与／25万66円（1.9％減）▽特別給与／1万5,387円（1.3％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／138.3時間（1.4％増）▽所定内労働時間／133.1時間（1.4％増）▽所定外労働時間／5.2時間（1.8％減）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円

平成31年度予算案の概要、平成31年度予算案の主要事項（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。　社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・

2018年12月07日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年10月分結果速報（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月7日、2018年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万3,359円（前年同月比1.1％減）▽定期給与／25万310円（0.8％減）▽特別給与／3,049円（26.3％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／136.2時間（0.6％増）▽所定内労働時間／131.1時間（0.6％増）▽所定外労働時間／5.1時間（増減なし）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

2018年11月22日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年9月分結果確報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年9月分結果確報（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、2018年9月分の「毎月勤労統計調査（確報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万1,649円（前年同月比1.5％減）▽定期給与／24万9,786円（1.3％減）▽特別給与／1,863円（23.9％減）(p6参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／131.6時間（3.3％減）▽所定内労働時間／126.7時間（3.3％減）▽所定外労働時間／4.9時間（3.9％減）(p7参照)●労働者数と労働異動・・・

2018年11月07日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報等を公表します（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、2018年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万492円（前年同月比1.9％減）▽定期給与／24万8,815円（1.7％減）▽特別給与／1,677円（31.5％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／131.0時間（3.7％減）▽所定内労働時間／126.1時間（3.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（3.9％減）(p8参照)●労働者数と労働異動率：・・・

2018年10月26日(金) ［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット　厚労省

介護保険最新情報 Vol.687（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。　事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・

2018年10月23日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年8月分結果確報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年8月分結果確報（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月23日、2018年8月分の「毎月勤労統計調査（確報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万543円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／25万833円（0.4％減）▽特別給与／9,710円（1.2％減）(p6参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／137.1時間（1.5％増）▽所定内労働時間／132.1時間（1.6％増）▽所定外労働時間／5.0時間（増減なし）(p7参照)●労働者数と労働異動率：▽・・・

2018年10月15日(月) ［介護］介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応　給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第162回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。　今回の処・・・

2018年10月05日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2018年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万403円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／24万9,778円（0.8％減）▽特別給与／1万625円（8.2％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／136.9時間（1.3％増）▽所定内労働時間／131.9時間（1.4％増）▽所定外労働時間／5.0時間（増減なし）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2018年09月28日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の就業者数846万人、前年比31万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）8月分（速報）（9／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が9月28日に公表した、2018年8月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比1.0ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は170万人（19万人減）で、99カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・

2018年09月21日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9％減の32.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果確報（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9％減、産業全体は37万6,619円、1.6％増だったことがわかった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万3,026円（7.6％減）。産業全体は、定期給与26万4,333円（1.1％増）、特別給与11万2,286円（2.・・・

2018年09月07日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3％減の32.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3％減、産業全体は37万6,338円、1.5％増だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万1,911円（9.0％減）。産業全体は、定期給与26万4,551円（1.1％増）、特別給与11万1,787円（2.4%増）となった・・・

2018年09月05日(水) ［介護］新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第161回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。　今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した、2018年7月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は172万人（19万人減）で、98カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月22日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の39.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。　・・・

2018年08月09日(木) ［経営］医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増　厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体・・・

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