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2017年04月10日(月) ［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算　WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

2017年04月07日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.8%増の25.43万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報等（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万4,331円（前年同月比0.8％増）、産業全体では26万2,869円（0.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,692円（1.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］医師の過重労働・超過勤務が恒常化　医師勤務実態調査

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、全国の医師約10万人を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。1週間のタイムスタディで、20代の常勤勤務医は週平均55時間の労働に加え、当直・オンコールで10時間以上の待機時間があるなど、過重労働や超過勤務が恒常化している実態が明らかになった。医師を対象にした大規模全国調査の・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）2月分（速報）（3／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・

2017年03月24日(金) ［看護］中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず　日看協

平成28年度厚生労働省医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等

　日本看護協会（日看協）が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。　日看・・・

2017年03月23日(木) ［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.27万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年1月分結果確報（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月23日、「毎月勤労統計調査2017年1月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万2,793円（前年同月比1.5％増）、産業全体では26万9,790円（0.3％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万231円（1.0%増）、特別給与（賞・・・

2017年03月09日(木) ［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万4,021円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万274円（0.5％増）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,036円（1.7％増）、特別給与（賞与、一時金・・・

2017年03月03日(金) ［経営］ 1月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）1月分（速報）（3／3）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月3日、「労働力調査（基本集計）」の2017年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人（17万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（14万人減）で、80カ月連続の減少。一・・・

2017年02月22日(水) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年12月分統計表（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万6,302円（前年同月比0.1％増）、産業全体では54万7,387円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万53円（0.7％増）、特別給与（賞与、一時金な・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査 2016年分結果速報」(p2～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（速報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万4,640円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,372円（0.5％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,518円（0.・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査2016年12月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万2,253円（前年同月比0.7％減）、産業全体では54万4,823円（0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,367円（0.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年01月31日(火) ［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・

2017年01月26日(木) ［医療従事者］四病協・日看協などから意見聴取　働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第9回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・

2017年01月20日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分統計表（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月20日、「毎月勤労統計調査2016年11月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　確報によると、月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,519円（前年同月比0.7％増）、産業全体では27万5,497円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万946円（1.5%増）、特別給与（賞・・・

2017年01月06日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円（前年同月比0.3％減）、産業全体では27万4,778円（同0.2％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円（同0.4％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年12月19日(月) ［社会保障］来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年12月06日(火) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の25.09万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万913円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万6,802円（同0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,083円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月02日(金) ［介護］仕事と介護の両立支援対応モデルを提示　厚労省

平成27年度仕事と介護の両立支援事業企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。　実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月22日(火) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分統計表（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2016年9月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,109円（前年同月比0.2％増）、産業全体では26万4,820円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,275円（同増減なし）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月15日(火) ［医療提供体制］医師等の確保対策の改善措置状況を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（11／15）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。　主な内容は、（1）医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、（2）女性医師の離職防止・復職支・・・

2016年11月07日(月) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報等（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2016年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,699円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万5,325円（同0.2％増）だった(p8参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,543円（同0.7％減）、特別給与（賞与、・・・

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