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2017年02月22日(水) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年12月分統計表（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万6,302円（前年同月比0.1％増）、産業全体では54万7,387円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万53円（0.7％増）、特別給与（賞与、一時金な・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査 2016年分結果速報」(p2～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（速報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万4,640円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,372円（0.5％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,518円（0.・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査2016年12月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万2,253円（前年同月比0.7％減）、産業全体では54万4,823円（0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,367円（0.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年01月31日(火) ［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・

2017年01月26日(木) ［医療従事者］四病協・日看協などから意見聴取　働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第9回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・

2017年01月20日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分統計表（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月20日、「毎月勤労統計調査2016年11月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　確報によると、月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,519円（前年同月比0.7％増）、産業全体では27万5,497円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万946円（1.5%増）、特別給与（賞・・・

2017年01月06日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円（前年同月比0.3％減）、産業全体では27万4,778円（同0.2％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円（同0.4％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年12月19日(月) ［社会保障］来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年12月06日(火) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の25.09万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万913円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万6,802円（同0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,083円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月02日(金) ［介護］仕事と介護の両立支援対応モデルを提示　厚労省

平成27年度仕事と介護の両立支援事業企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。　実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月22日(火) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分統計表（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2016年9月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,109円（前年同月比0.2％増）、産業全体では26万4,820円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,275円（同増減なし）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月15日(火) ［医療提供体制］医師等の確保対策の改善措置状況を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（11／15）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。　主な内容は、（1）医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、（2）女性医師の離職防止・復職支・・・

2016年11月07日(月) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報等（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2016年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,699円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万5,325円（同0.2％増）だった(p8参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,543円（同0.7％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月04日(金) ［介護保険］介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望　九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について（11／4）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 介護保険

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・

2016年11月02日(水) ［経営］厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告　政府会合

未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合（第1回　11／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　政府は11月2日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。　政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

2016年10月28日(金) ［経営］ 9月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）9月分（速報）（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（同26万人増）だった。内訳は、男性201万人（同6万人増）、女性611万人（同20万人増）だった・・・

2016年10月21日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年8月分統計表（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月21日、「毎月勤労統計調査2016年8月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,535円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万2,149円（同0.0％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,515円（同0.2％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年10月07日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.5万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年8月分統計表（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月7日、「毎月勤労統計調査2016年8月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,732円（前年同月比0.2％減）、産業全体では27万1,676円（同0.1％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,991円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・

2016年09月30日(金) ［経営］ 8月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）8月分（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月30日、「労働力調査（基本集計）」の2016年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,465万人、前年同月比86万人増で、21カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は811万人（同22万人増）だった。内訳は、男性204万人（同10万人増）、女性607万人（同12万人増）だった・・・

2016年09月23日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.7%増の33.1万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年7月分統計表（9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月23日、「毎月勤労統計調査2016年7月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万1,735円（前年同月比2.7％増）、産業全体では37万2,990円（同1.2％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万336円（同0.1％増）、特別給与（賞与、一時金・・・

2016年09月08日(木) ［告知］仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催　東京都

「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催します（9／8）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。　シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援～介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり～」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏（ケアコンサルタント）・・・

2016年09月05日(月) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

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