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2016年11月04日(金) ［介護保険］介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望　九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について（11／4）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 介護保険

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・

2016年11月02日(水) ［経営］厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告　政府会合

未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合（第1回　11／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　政府は11月2日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。　政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

2016年10月28日(金) ［経営］ 9月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）9月分（速報）（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（同26万人増）だった。内訳は、男性201万人（同6万人増）、女性611万人（同20万人増）だった・・・

2016年10月21日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年8月分統計表（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月21日、「毎月勤労統計調査2016年8月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,535円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万2,149円（同0.0％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,515円（同0.2％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年10月07日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.5万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年8月分統計表（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月7日、「毎月勤労統計調査2016年8月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,732円（前年同月比0.2％減）、産業全体では27万1,676円（同0.1％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,991円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・

2016年09月30日(金) ［経営］ 8月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）8月分（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月30日、「労働力調査（基本集計）」の2016年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,465万人、前年同月比86万人増で、21カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は811万人（同22万人増）だった。内訳は、男性204万人（同10万人増）、女性607万人（同12万人増）だった・・・

2016年09月23日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.7%増の33.1万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年7月分統計表（9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月23日、「毎月勤労統計調査2016年7月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万1,735円（前年同月比2.7％増）、産業全体では37万2,990円（同1.2％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万336円（同0.1％増）、特別給与（賞与、一時金・・・

2016年09月08日(木) ［告知］仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催　東京都

「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催します（9／8）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。　シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援～介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり～」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏（ケアコンサルタント）・・・

2016年09月05日(月) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年08月30日(火) ［経営］ 7月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）7月分（速報）（8／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は8月30日、「労働力調査（基本集計）」の2016年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,479万人、前年同月比98万人増で、20カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.9ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は809万人（同32万人増）だった。内訳は、男性206万人（同8万人増）、女性603万人（同24万人増）だった・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月24日(水) ［経営］医療・福祉業の離職者数は前年比3万1,300人減　厚労省

平成27年雇用動向調査結果の概況（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万157、下半期9,845事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)(p4参照)。　2015年の入職者数は774万9,200人で、離職者数は713万1,500人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は1・・・

2016年08月23日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％減の38.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分統計表（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査（2016年6月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万8,381円（前年同月比0.6％減）、産業全体では43万1,262円（同1.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万222円（同0.5％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年08月08日(月) ［介護］雇用管理改善事業など最終報告案提示　介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会（第8回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課介護労働対策室　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p4～p7参照)、（2）2015年度の取り組み状況(p8～p12参照)、（3）指定法人制度の見直し(p13～p17参照)、（4）最終報告（素案）(p18～p24参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提・・・

2016年08月05日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,068円（前年同月比1.2％減）、産業全体では43万797円（同1.3％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万760円（同0.3％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2016年08月05日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月8日～8月19日）

来週注目の審議会スケジュール（8月8日～8月19日）（8／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月8日（月）から2週間の注目される医療・介護関連の審議会は「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」と「独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG」です(p1参照)。　8日（月）の「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」では、「2014年度以降に実施することとされた事項の取組状況」や「最終報告案」が議論される予定です。センターは介護労働者の雇用・福祉に関する情報の収集・提・・・

2016年08月03日(水) ［社会保障］内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

第3次安倍第2次改造内閣閣僚名簿（8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1～p4参照)。　組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・

2016年07月29日(金) ［経営］ 6月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比43万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分、4～6月期平均（速報）（7／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,497万人、前年同月比72万人増で、19カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は842万人（同43万人増）だった。内訳は、男性214万人（同17万人増）、女性629万人（27万人増）だった・・・

2016年07月22日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分統計表（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月01日(金) ［経営］ 5月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）5月分（速報）（7／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,446万人、前年同月比46万人増で、18カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は834万人（同29万人増）だった。内訳は、男性208万人（同22万人増）、女性626万人（同7万人増）だった・・・

2016年06月30日(木) ［精神医療］医療機関とハローワークの就労支援モデルを実施　東京労働局

精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業を実施～都内2つのハローワークが地域の精神科医療機関と協定を締結し、増加する精神障害者の就労支援を推進～（6／30）《厚生労働省東京労働局》: 発信元：厚生労働省東京労働局職業安定部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省の地方支分部局・東京労働局は6月30日、2016年度からハローワーク池袋とハローワーク八王子が管内の精神科医療機関と連携協定を締結し、「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」を実施することを発表した。　東京都内ハローワークを通じた2015年度の障害者の就職件数は6,322件で、5年連続で過去最高を更新。精神障害者の就職件数は2,662件で、前年度比7.7％増加し、新規求職申し込み件数は前年度比9.2％と大・・・

2016年06月22日(水) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年4月分統計表（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（2016年4月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万3,800円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

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