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2016年02月15日(月) ［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング　政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会（第4回　2／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。　採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

2016年02月08日(月) ［介護］男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催　東京都

平成27年度男性のための介護参画事業　男性の家族介護応援プロジェクト（お知らせ）（2／8）《東京都》: 発信元：東京都生活文化局都民生活部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1～p3参照)。　3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・

2016年02月08日(月) ［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少　厚労省

毎月勤労統計調査　平成27年分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。　賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

2016年02月08日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年02月05日(金) ［予算］経済・財政再生へ改革工程表などに基づく歳出改革　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。　（1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

2016年02月01日(月) ［介護］スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献　総務省

I-Challenge! の補助金交付決定～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227万7,000円）で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー（同43万8,000円）(p1参照)・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年01月29日(金) ［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同37万人増）だった。内訳は、男性203万人（同8万人増）、女性594万人（同28万人増）だった・・・

2016年01月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）

来週注目の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月1日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護人材確保地域戦略会議」や「介護給付費分科会」などです。また、「中央社会保険医療協議会　総会」も開催され、点数表等を含む答申に向けて最終盤の議論が行われます。　1日の「介護人材確保地域戦略会議」では、政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020年代初頭に向けた総合的な取り組みを推進するため、厚・・・

2016年01月22日(金) ［社会保障］介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金　安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／22）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

2016年01月22日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5％減の25万7,532円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分統計表（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円（前年比6.5％減）。なお、産業全体では27万4,414円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月19日(火) ［介護］介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁　政府

衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書（1／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2016年01月08日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年11月分結果速報（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・

2016年01月04日(月) ［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。　塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

2015年12月25日(金) ［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）11月分（速報）（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制　財務省

平成28年度予算政府案（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。　予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。　基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充　全国担当者会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。　今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・

2015年12月21日(月) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集　国交省

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について（12／21）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。　「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案（12月18日閣議決定）で、所要の予算（189億円）と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1～p2参照)。　制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］サ高住関連で189億円が計上された補正予算　国交省

平成27年度国土交通省関係補正予算の概要について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：国土交通省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者 介護保険

　国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。　この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

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