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2015年11月20日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月23日~11月28日)

来週注目の審議会スケジュール(11月23日~11月28日)(11/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」も開催されます(p1参照)。 24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

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2015年11月16日(月)

[看護] 次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を 日看協

看護職員の夜勤負担軽減について(11/16)《厚生労働省》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015(同年9月1日開催)において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

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2015年11月13日(金)

[社会保障] 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言 国民会議

1億総活躍国民会議(第2回 11/12)《首相官邸》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、(1)社会福祉法人ノテ福祉会(p74~p77参照)(2)日本商工会議所(p80~p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。 (1)では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

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2015年11月12日(木)

[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、(1)介護休業、(2)介護休暇、(3)介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5~p11参照)。 主な内容は次のとおり。 (1)分割して取得できる回数は、「急性期対応(介護の初期)や・・・

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2015年11月12日(木)

注目の記事 [社会保障] 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部

1億総活躍実現本部(第2回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―の3つの施策。 (1)では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・

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2015年11月12日(木)

[社会保障] 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生 社会福祉 高齢者
 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、(1)全産業の生産性革命(第1の矢:希望を生み出す強い経済)、(2)希望出生率1.8(第2の矢:夢をつむぐ子育て支援)、(3)介護離職ゼロや生涯現役社会(第3の矢:・・・

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2015年11月09日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2%増の25万844円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年9月分結果速報(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査(2015年9月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円(前年比0.2%増)。なお、産業全体では26万5,527円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,156円(・・・

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2015年10月30日(金)

[経営] 9月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)9月分、7~9月期平均(速報)(10/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は10月30日、「労働力調査(基本集計)」の2015年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人(同34万人増)だった。内訳は、男性195万人(同14万人増)、女性591万人(同20万人増)だった・・・

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2015年10月29日(木)

[社会保障] 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論 政府

1億総活躍国民会議(第1回 10/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 社会福祉 高齢者
 政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。 第3の矢である「安心につながる社会保・・・

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2015年10月22日(木)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7%増の25万6,557円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分 統計表(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計(2015年8月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では27万1,913円(同0.4%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,425円(同11.・・・

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2015年10月21日(水)

[パブコメ] 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集 厚労省

一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当   カテゴリ: 医療制度改革 労働衛生 医療保険
 厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集(パブリックコメント)を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・

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2015年10月16日(金)

注目の記事 [社会保障] 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省

厚生労働省一億総活躍社会実現本部(第1回、10/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・

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2015年10月16日(金)

注目の記事 [社会保障] 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第16回 10/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・

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2015年10月08日(木)

注目の記事 [歯科] 需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点 歯科医師検討会

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第2回 10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6~p11参照)を示した。 この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、(1)歯科医師の需給、(2)女性歯科医師、(3)歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・

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2015年10月07日(水)

注目の記事 [人事] 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理

内閣総理大臣談話(10/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6~p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官(健康・医療に関する成長戦略担当)も留任した(p10参照)・・・

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2015年10月05日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増の25万6,027円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(2015年8月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では27万2,382円(同0.5%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,031円・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)8月分(速報)(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人(同36万人増)だった。内訳は、男性194万人(同18万人増)、女性595万人(同19万人増)だった・・・

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2015年09月30日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・

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2015年09月25日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8%減の32万3,203円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年7月分 統計表(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計(2015年7月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円(前年比2.8%増)。なお、産業全体では36万8,547円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円(同1.4%増)、特別給与(賞与、一時金等)は7万3,242円(同7・・・

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2015年09月24日(木)

注目の記事 [社会保障] 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相

安倍晋三総裁記者会見 両院議員総会後(9/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢をつむぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 (1)では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

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2015年09月11日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第88回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。 「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、(1)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、(2)患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、(3)重点的な対応が求め・・・

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2015年09月08日(火)

[看護] 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望(9/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015(同年9月1日開催)において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

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2015年09月04日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6%増の32万2,747円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年7月分結果速報(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査(2015年7月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円(前年比2.6%増)。なお、産業全体では36万7,551円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円(同1.5%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万3,277円・・・

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2015年08月31日(月)

[介護] 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会(第7回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 介護労働対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、(1)交付金依存体質の改善(p2~p5参照)、(2)2014年度以降の取り組み状況(p6~p30参照)、(3)新介護雇用管理改善等計画(p31~p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] 7月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)7月分(速報)(8/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は8月28日、「労働力調査(基本集計)」の2015年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人(同29万人増)だった。内訳は、男性198万人(同12万人増)、女性579万人(同17万人増)だった・・・

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