過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月02日(金) ［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）8月分（速報）（10／2）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・

2015年09月30日(水) ［医療改革］医療事故調査や特定行為研修など10月から開始　厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。　医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。　（1）は・・・

2015年09月25日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分統計表（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。　「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・

2015年09月08日(火) ［看護］夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を　日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

2015年09月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・

2015年08月31日(月) ［介護］新介護雇用管理改善等計画などを検討　介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会（第7回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課介護労働対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）7月分（速報）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・

2015年08月27日(木) ［経営］医療・福祉業の離職者数は全産業中で増加幅最大　厚労省

平成26年雇用動向調査結果の概況（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万152、下半期9,290事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)。　2014年の入職者数は797万8,500人で、離職者数は713万3,500人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は17.3％（前年比1・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月25日(火) ［医療改革］医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月25日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞」(p2～p3参照)(p4～p8参照)について公表した。　この行政評価・監視は、医師・看護師などの確保対策の推進をはかる観点から、勤務環境の改善などに関する取り組みの実施状況を調査し、関係行政の改善に役立てることが目的。調査対象機関は厚生労働省、文部科学省、総務省であり、関連調査等対象・・・

2015年08月21日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月04日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・

2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年06月30日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）5月分（速報）（6／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月02日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!