過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月27日(金) ［医療情報］医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設　厚労省

「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課・看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設した。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい医療従事者の勤務環境に対しては、2014年10月に改正医療法を施行。これを受けて、都道府県に医療勤務環境改善支援センター（2015年3月6日現在、21都道府県で設置）を整備するなどして、従事者の離職防止や医療安全の確保を図る動きが・・・

2015年02月27日(金) ［看護］看護職員確保対策について厚労省から説明　自民党

看護問題小委員会勉強会（2／27）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ：看護

　自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（看護師等人材確保促進法改正　2015年10月1日施行）(p10～p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正　2014年10月1日施行）(p13～p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・

2015年02月27日(金) ［介護］介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。　冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・

2015年02月23日(月) ［介護］労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案　福祉人材確保専門委

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。　そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月16日(金) ［歯科］歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合　厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第1回　1／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。　近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

2014年12月19日(金) ［介護］ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6～p32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33～p47参照)。　　（1）は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年12月01日(月) ［看護］看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論　厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会（第1回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。　厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

2014年11月11日(火) ［介護］介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス明治安田生活福祉研究所

仕事と介護の両立と介護離職（11／11）《明治安田生活福祉研究所》: 発信元：株式会社明治安田生活福祉研究所　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(p1～p15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(p3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(p12参照)という実態が浮かび上がった。・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年09月24日(水) ［介護］労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）

「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。　NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。　今般、職場に労働組合がない介護従事者を対象に、NCCUの労働相談員が職場の悩みを直接聴き、対応することで、安心して・・・

2014年09月03日(水) ［介護］賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会介護給付費分科会（第107回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。　この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様　（1）の介護人材確保対策・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。　この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。　高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年08月05日(火) ［介護保険］ 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―（8／5）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。　この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、（1）介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ（2）「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月08日(火) ［介護］介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる！トライアル雇用事業の申込を開始します！（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

2014年06月17日(火) ［難病］助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる

「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書（6／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年5月23日成立）が、平成27年1月1日から施行される（一部除く）。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。　薬師寺みちよ議員（参議院）は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・

2014年06月04日(水) ［介護］介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。　高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。　しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。　そこ・・・

2014年06月02日(月) ［看護］世田谷区の玉川病院など31病院で、復職支援研修を実施　　東京都

看護職員の現場復帰を応援します！～医療や介護の現場における復職支援研修を実施～（6／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は6月2日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。　この研修は、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講議や実習、就業相談を行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で、2日間から5日間の研修を受けることができる(p1参照)。　病院での研修期間は7日間（1日コース、5・・・

2014年05月29日(木) ［介護］介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始　　東京都

無料で介護の資格をとる！～介護職員初任者研修の申込を開始します！～（5／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。　都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、（1）職場体験事業（2）介護職員初任者研修資格取得支援事業（3）トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。　今回は、（2）の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・

2014年05月20日(火) ［介護］介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成　東京都

「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集します！【事業者募集】（5／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。　本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

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