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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)4月分(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人(同30万人増)だった。男女別では、男性193万人(同6万人増)、女性589万人(同24万人増)だった・・・

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2015年05月26日(火)

[看護] 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都

看護職員の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・

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2015年05月26日(火)

注目の記事 [労働行政] 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省 競争力会議点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第22回 5/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。 今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、(1・・・

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2015年05月22日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)

来週注目の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)(5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。 28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

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2015年05月19日(火)

[経営] 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円 厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計(2015年3月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円(前年比4.1%増)。なお、産業全体では27万4,536円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万6,339円(同・・・

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2015年05月01日(金)

[経営] 3月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)3月分、1~3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均(速報)(5/1 )
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。  就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人(同32万人増)だった。男女別では、男性196万人(同18万人増)、女性584万人(同14万人増)だった・・・

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2015年05月01日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計(2015年3月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円(前年比5.4%増)。なお、産業全体では27万4,924円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円(同1.7%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万8,323円(同107.3・・・

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2015年04月17日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年2月分統計表(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生
 厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計(2015年2月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円(前年比1.5%増)。なお、産業全体では26万171円(同0.1%増)だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円(同1.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は2,644円(同13.6%増・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [労働] 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、(1)計画の基本的考え方(p5~p7参照)、(2)介護労働者の雇用の動向(p8~p12参照)、(3)計画の目標(p12~p14参照)、(4)施策の基本となるべき事項(p14~p25参照)、(5)・・・

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2015年03月27日(金)

[医療情報] 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省

「いきいき働く医療機関サポートWeb」(いきサポ)を開設します~医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信~(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課・看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb」(いきサポ)を開設した。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい医療従事者の勤務環境に対しては、2014年10月に改正医療法を施行。これを受けて、都道府県に医療勤務環境改善支援センター(2015年3月6日現在、21都道府県で設置)を整備するなどして、従事者の離職防止や医療安全の確保を図る動きが・・・

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2015年02月27日(金)

[看護] 看護職員確保対策について厚労省から説明 自民党

看護問題小委員会勉強会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 看護
 自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化(看護師等人材確保促進法改正 2015年10月1日施行)(p10~p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正 2014年10月1日施行)(p13~p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・

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2015年02月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表 介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議(第2回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計(暫定値)では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・

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2015年02月23日(月)

注目の記事 [介護] 労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案 福祉人材確保専門委

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第4回 2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3~p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。 そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

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2015年01月27日(火)

注目の記事 [介護] 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第3回 1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3~p11参照)として、(1)参入促進(p5~p6参照)、(2)労働環境・処遇の改善(p6~p7参照)、(3)資質の向上(p7~p9参照)、(4)役割分担と連携(p9~p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237~249万人が必・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 [歯科] 歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合 厚労省

歯科医師の資質向上等に関する検討会(第1回 1/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。 近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護] ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第3回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、(1)東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6~p32参照)、(2)日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33~p47参照)。  (1)は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

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2014年12月05日(金)

注目の記事 [医療改革] 女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要 厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会(第3回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案(取りまとめ)(p3~p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。 報告書案は、(1)女性医師をとりまく状況、(2)状況の認識、(3)検討にあたっての視点、(4)医療機関などに・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

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2014年11月11日(火)

[介護] 介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス 明治安田生活福祉研究所

仕事と介護の両立と介護離職(11/11)《明治安田生活福祉研究所》
発信元:株式会社明治安田生活福祉研究所   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(p1~p15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(p3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(p12参照)という実態が浮かび上がった。・・・

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2014年10月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第1回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年(平成26年)6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65~p95参照)。 本専門委員会・・・

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2014年09月24日(水)

[介護] 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設(2日間限定)

「介護の日・介護労働問題ホットライン」(9/24)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。 NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。 今般、職場に労働組合がない介護従事者を対象に、NCCUの労働相談員が職場の悩みを直接聴き、対応することで、安心して・・・

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2014年09月03日(水)

注目の記事 [介護] 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会 介護給付費分科会(第107回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護人材確保対策(2)地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング(9月10日、29日)をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 (1)の介護人材確保対策・・・

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2014年08月26日(火)

[介護保険] 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について~中間整理メモ~(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には237~249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

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2014年08月11日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護現場の離職率は16.3%で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度 介護労働実態調査結果(8/11)《介護労働安定センター》
発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。 「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p48参照)(p74135参照)(p182~p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p49~p73参照)(p136~p181参照)(p198~p213参照)の2分野で構成されている。 対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

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2014年08月05日(火)

注目の記事 [介護保険] 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―(8/5)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。 この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、(1)介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ(2)「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

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