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2011年09月28日(水)
［看護］ 看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望 日看協
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日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
このうち（2）では、看護・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月20日(火)
［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを 学術会議
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日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・
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2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年07月14日(木)
［労働条件］ 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ
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厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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2011年06月17日(金)
［看護］ 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
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厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
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2011年06月03日(金)
［看護］ 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
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日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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2011年04月21日(木)
［看護］ 離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要 日看協
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日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月01日(火)
［社会保障］ 「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見
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民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・
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2011年02月28日(月)
［看護］ 資格不問で、看護助手合同就職面接会を開催 東京都
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東京都は2月28日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」に係る、合同就職面接会を3月6日に開催することを明らかにした。東京都では、失業者の新たな雇用機会の創出を目的として、平成22年9月より「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施している。このたび、都内の病院に看護補助者として就業を希望する者を対象とした就職説明会を開催するという。
面接会の当日は、医療施設30施設がそれぞれブースを設置し、看護管理者や採用・・・
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2011年02月08日(火)
［医療提供体制］ 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援
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政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・
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2011年01月04日(火)
［介護］ 23年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募～介護福祉士又はホームヘルパー2級を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（1／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
資料では、（1）対象となる介護・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上 医政局
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厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・
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2010年08月31日(火)
［介護］ ホームヘルパー2級を目指す離職者118名の新規雇用を予定 東京都
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東京都は8月31日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを公表した。同事業は平成21年度から実施されており、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者の、雇用拡大と介護資格の取得促進による介護分野の人材確保・育成を目的としたもの。今回は平成22年10月から半年間に、新たに訪問介護員養成研修2級（ホームヘルパー2級）課程修了を目指す離職者等を雇用するもので、受託事業者の追加公募が・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算（概算要求）の概要を公表した。
それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9％の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
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- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
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2010年08月13日(金)
［介護］ 介護福祉士実務経験ルート、600時間研修見直しの方向へ
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厚生労働省は8月13日に、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会の中間まとめを公表した。同検討会では、介護福祉士の資格取得の要件を巡って議論を行ってきた。現行法では、平成24年度から実務経験ルート（実務3年＋国家試験）に、新たに6ヵ月（600時間）の課程を義務づけるとされているが、現在の介護分野の離職率の高さ、人手不足などの課題を解消する必要があり、資質向上と人材確保の両立が検討の最大のテーマとなってい・・・
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2010年07月15日(木)
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
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東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
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2010年06月25日(金)
［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
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日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」（以下、ワークショップ）に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）実・・・
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2010年06月17日(木)
［行政改革］ 介護予防事業、全国展開に向けた議論は進んでいるのか
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厚生労働省が6月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）毎月勤労統計調査（2）介護予防実態調査分析支援事業（3）住宅喪失離職者等就職安定資金貸付事業―が対象となった。
介護予防実態調査分析支援事業は、介護予防事業における（1）対象者の把握が進まないため、施策の参加率が低い（2）利用者のニーズ等に合わせた効果的なプログラムの開発―などといった課題に対応するためのもの。平・・・
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2010年06月16日(水)
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円
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厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・
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