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2010年06月14日(月)
［介護］ ヘルパー2級修了離職者を雇用する受託事業者を追加公募 東京都
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東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)。
資料では、（1）対象となる介護サービ・・・
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2010年06月02日(水)
［看護］ 仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望 日看協
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日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。
要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を講じることが必要と述べている。また、看護職の94％が女性であるが、現場では夜勤や時間外労働などが常態化しているため、仕事と家庭の両立が困難となり、就業継続が妨げられている実情を説明。そのうえで、十分な支・・・
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2010年03月16日(火)
［看護］ 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める 日看協
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日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
調査結果から、（1）離職率（常勤11.9％、新卒8.9％）は全体として低下したが・・・
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2010年01月18日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年04月21日(火)
都が看護職員の短時間正職員制度の導入促進事業を実施
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東京都は4月21日に、看護職員短時間正職員制度導入促進事業の実施について公表した。同事業は、都内の中小病院が離職防止に有効とされる短時間正職員制度を新たに導入する場合に、その経費の一部を補助し、制度導入の促進や看護職員の離職防止・定着、さらには再就業促進を図るもの。
実施期間は平成21年度から平成22年度の2年間の緊急事業とされている。補助対象病院は、都内の国立・都立を除く300床未満の病院である。新たに・・・
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2009年03月23日(月)
施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・
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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月05日(木)
派遣契約の解雇や離職者等に介護職場への就職支援センターを開設 東京都
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東京都は3月5日に「TOKYOチャレンジ介護」を開設した。「TOKYOチャレンジ介護」は、急速な経済状況の悪化に伴う派遣契約の解除や雇い止めなどによる離職者の急増に対応するため、介護職場への就職を目指す離職者等を支援するサポートセンターで、介護人材の育成・確保等を図るもの。
具体的には、介護職場への就職を目指す離職者等に対して、ホームヘルパー養成2級課程の資格取得支援を行う。資料には、当該事業の対象者や事業・・・
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2009年01月21日(水)
今後は離職防止策の一層の強化が重要 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が1月21日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの委員の主な意見がまとめられたほか、議論の整理（案）が提示された。
議論の整理（案）では（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4項目について具体的な論点が提示されている(p12～p15参照)。中でも、看護職員の確保に関しては、今後は離職防止策を一層・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
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日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年05月30日(金)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案、各項目の詳細が明らかに
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厚生労働省が5月30日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、前回会合で提示された、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案について、各項目の詳細が示された(p3～p5参照)。
骨子案（5月30日版）によると、医師数の増加のうち、「女性医師の離職防止・復職支援」では、短時間正社員制度の普及等により女性医師の就業率を高め、医療分野を男女共同参画のモデルとする、としている・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算で、看護基礎教育の4年制化などを強力に要望 日看協
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日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現するためには、看護職の資質の向上と確保定着が喫緊の課題であるとし、資質の向上について（1）看護師基礎教育4年制化の強力な推進（2）新人看護師臨床研修制度の推進（3）看護基礎教育環境の充実（4）専門分野における看・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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