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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方箋管理サービス」の運営主体の確保に課題が残る(p22参照)(p24参照)。 現行の電子処方箋の運用ガイドライン(G・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・

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2020年03月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ

健康・医療・介護情報利活用検討会(第1回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・

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2018年06月04日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申

規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~(6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された・・・

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2013年03月08日(金)

注目の記事 [医療情報] 処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会(第28回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
 電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について(平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号)」で、・・・

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2013年02月20日(水)

注目の記事 [医療情報] 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会(第27回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
 処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
 しかし、電子化が実現すれば(1)処方情報の利活用(疑義照会や後発品変更の確認など)(2)医療機関と薬局における情報共有(3)医療安全の確保(4)遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる(5)患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

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