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2019年12月16日(月)
［医療提供体制］ 立位でグリセリン浣腸、直腸損傷に注意 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.157（12／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
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厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック･パラリンピック後も見据えた経済活力の維持･向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年12月09日(月)
［改定情報］ 医療部会が20年度診療報酬改定の基本方針を了承
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社会保障審議会・医療部会は12月9日、2020年度診療報酬改定の基本方針を了承した。医療保険部会が11月28日に了承した内容から大きな変更はなく、政府が目標に掲げる「全世代型社会保障」の実現や、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保などを、改定の基本認識として明示。それらを具現化する際の基本的視点では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題に据えた(p7参照)。 基本方針が改定にあ・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年11月27日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ案 厚労省
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厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進めるため、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題について・・・
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月18日(月)
［診療報酬］ 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
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厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年10月31日(木)
［医療提供体制］ 医療事故の再発防止提言、医療者の裁量を制限せず
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- 医療事故の再発防止に向けた提言第9号（10／31）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月24日(木)
［医療提供体制］ 横浜市立大附属病院が医療事故公表
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- 横浜市立大学附属病院におけるコンピュータ断層撮影（CT）の診断結果の確認不足による動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故について（10／24）《横浜市立大学附属病院》
- 発信元：横浜市立大学附属病院 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 学会指針に基づくCT検査、診療報酬での評価を提案 厚労省
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安全な画像検査の実施を促すため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医学放射線学会のガイドライン（指針）に基づいて医療機関がCT検査を実施した場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p32参照)。委員からは、診療報酬での評価よりも、CT検査のプロトコル（手順）の標準化を先に進めるべきだとの意見があった。 厚労省によると、日本国内での医療被ばくの線量は世界の平均と比べて高く、特・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを 厚労省
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厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。 CTを巡っては、高機能な機器（64列以上のマルチス・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 厚労省、超音波検査の評価見直しを提案 中医協・総会
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厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、超音波検査の評価見直しを論点に挙げた(p41参照)。超音波検査は、▽CTやMRIに比べて簡便・低侵襲で診断に有用▽診断装置の高度化・多様化▽2008年から10年間で算定回数が41％増加－などの状況から、評価見直しによって活用を促したい考えだ(p34～p35参照)。 超音波検査の診療報酬上の評価は現在、方法と部位で分かれている。例えば断層撮影法では、▽胸腹部（530点）▽・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月03日(木)
［医療提供体制］ 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立
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中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
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厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省
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厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27～p29参照)。 委員・・・
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