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2024年10月23日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6％ 日医
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日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難 （断・・・
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を 中医協
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2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2％で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算 27日から適用
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2019年04月10日(水)
［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・
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2017年10月11日(水)
［改定速報］ 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。 【医療安全対策加算】には・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ ハイリスク妊娠管理加算の対象に精神疾患 中医協・総会3
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11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「小児・周産期医療」を議論した。小児・周産期医療関して、厚労省は論点として、（1）小児の慢性期医療、（2）精神疾患合併妊娠―の2点をあげている。 （1）で、在宅で人工呼吸器管理を必要とする小児や小児慢性特定疾患の患者数は増加傾向にあり、在宅移行支援策の充実が求められていると指摘・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2011年11月04日(金)
［母子保健施策］ 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理
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厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1～p2参照)。
報告書のポイントは、（1）妊娠経過記載欄の拡充と自・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す
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岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・
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2010年05月10日(月)
［周産期］ 都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築
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東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区（文京区、豊島区）における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」を構築した。
大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・
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2008年11月28日(金)
ハイリスク分娩管理加算等の算定要件改正、3か月の経過措置 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件の改正に関する通知を出した。
平成21年1月1日より「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」が適用される。
改正内容は、ハイリスク分娩管理加算の算定要件に、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していることを加えることとさ・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
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