-
2024年11月06日(水)
[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
- 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・
-
2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
-
2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省
- 厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・
-
2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7%
- 厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設(7%)が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29(全体の9%)あった<doc15662page8>。 厚労省では2月19-3月19・・・
-
2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床
- 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期/16.0万床(構成比13%)▽急性期/52.5万床(44%)▽回復期/20.4万床(17%)▽慢性期・・・
-
2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省
- 各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
-
2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
- 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
-
2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・
-
2023年09月27日(水)
[診療報酬] 総合入院体制加算1の引き上げ検討主張 中医協で長島委員
- 中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・
-
2023年07月06日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
- 厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・
-
2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に
- 2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」(対応方針)の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100%」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。 政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・
-
2023年02月13日(月)
[医療提供体制] 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも
-
- 第8次医療計画等に関する検討会(第21回 12/23)、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
-
2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
-
2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案
- 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・
-
2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
-
- 社会保障審議会 医療部会(第93回 11/28)、医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)、第8次医療計画等に関する検討会(第7回 3/4)、医療政策研修会(令和3年度第2回 1/21)ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
-
2022年07月21日(木)
[医療提供体制] 医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性
- 医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。 調査は2-3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる(不明を含む)▽特例の申請予定あり(検討中・・・
-
2022年04月27日(水)
[医療改革] 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点
- 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護(デイサービス)の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・
-
2022年04月27日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院-の4施設。 下関構・・・
-
2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
- 地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022-23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
-
2021年12月03日(金)
[医療提供体制] 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
- 厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・
-
2021年10月11日(月)
[介護] 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
- 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額(14-19年度)が5,372.4億円(うち、国費は3,581.6億円)で、執行(予定)総額は4,613.5億円(3,075.7億円)(p8参照)。介護・・・
-
2021年07月29日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況などを把握へ
- 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。 こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)の初会・・・
-
2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 人口100万人の構想区域、「類似・近接」なら再検証を免除
- 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。 100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加え・・・
-
2021年06月24日(木)
[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて
-
- 中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。