過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月09日(月) ［介護］要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。　厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月15日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,233億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年8月暫定版）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月10日(木) ［介護］介護医療院、「単独で黒字」が43.8％　日本介護医療院協会

日本介護医療院協会2024年度調査結果（10／10）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった<doc17196page18>。　調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く・・・

2024年10月03日(木) ［予算］サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会介護保険部会（第114回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関・・・

2024年09月17日(火) ［介護］介護情報基盤、26年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（21年6月策定）には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

2024年09月13日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,020億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年08月30日(金) ［介護］ 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多　厚労省

令和4年度介護保険事業状況報告（年報）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。　同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・

2024年08月14日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,107億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年5月暫定版）（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年07月31日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年4月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年4月審査分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要介護2／112万6,300人▽要介護3／90万3,700人▽要介護4／86万3,600人・・・

2024年07月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,685億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス・・・

2024年07月08日(月) ［介護］介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。　介護情報基盤の施行に向た・・・

2024年06月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年3月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年3月審査分）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人・・・

2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月17日(月) ［介護］介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ　厚労省

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第16回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・

2024年06月14日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,940億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年3月暫定版）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給・・・

2024年06月03日(月) ［介護］福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用　厚労省

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年2月審査分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］下肢閉塞性動脈疾患は冠動脈疾患より死亡リスク高い

足の動脈疾患は心臓の動脈疾患より死亡率が高い（5／15）《大阪大学ほか》: 発信元：大阪大学大学院医学系研究科小倉記念病院大阪警察病院　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。　研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾・・・

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