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2025年02月28日(金) ［医療提供体制］医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度　福祉医療機構

2023年度医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医政局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・

2025年01月23日(木) ［介護］介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開　老施協

令和6年度事業継続計画（BCP）作成後における研修－BCP作成ブラッシュアップ研修－動画公開について（1／23）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービ・・・

2025年01月20日(月) ［介護］身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算　厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月09日(木) ［介護］「要介護度改善加算」の創設を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（1／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。　橋本会長は、ADL（日常生活動作・・・

2024年12月27日(金) ［介護］訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。　アンケートは、・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護の経費「中身」を明確化　経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。　介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

2024年12月25日(水) ［介護］ 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表　厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況介護職員数の推移の更新（令和5年分）について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／791施設（61施設増、8.4％増）▽介護療養型医療施設／197施設（103施設減、34.3％減）－となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

2024年12月20日(金) ［介護］介護キャリア段位、26人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度12月審査分）（12／20）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,179人となった<doc18626page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,337人、介護老人保健施設2,173人、通所介護1,127人など<doc18626page3>。　レベル別の内訳は・・・

2024年12月20日(金) ［介護］ LIFEのフィードバック、加算など5項目を追加掲載　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第2報）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。　対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（I）・（II）▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」　福祉医療機構

2023年度介護医療院の経営状況について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。　レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押・・・

2024年12月10日(火) ［介護］介護キャリア段位、40人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度11月審査分）（12／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,153人となった<doc18251page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,334人、介護老人保健施設2,166人、通所介護1,125人など<doc18251page4>。　レベル別の内訳は・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月20日(水) ［介護］入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。　また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。　2024・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］オンライン診療を都道府県への届け出制に　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・

2024年10月07日(月) ［介護］介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（10／7）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとし・・・

2024年10月04日(金) ［介護］特養394施設の22％が本業で減益見込み、24年度上半期

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護キャリア段位、40人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度9月審査分）（9／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった<doc17048page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2,155人、通所介護1,116人など<doc17048page4>。　レベル別の内訳は、・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護職の賃上げ率2.52％、他産業より低調　介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果（9／19）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

2024年09月06日(金) ［介護］介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース

東京商工リサーチ（9／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件（前年同期比25.0％増）で、全体の半数近くを占・・・

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