過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

2021年11月08日(月) ［診療報酬］診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。　財務・・・

2015年10月20日(火) ［改定速報］改定の展望7：リスクになりうる短期滞在手術等基本料の対象拡大

2016年度診療報酬改定を展望する（10／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　高度急性期・一般急性期機能に関する2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●入院医療の機能分化･連携の推進について、一般病棟入院基本料（7対1、10対1の特定除外制度、｢重症度、医療・看護必要度｣、短期滞在手術等基本料等）の見直しの影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。　附帯意見および現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定の論点に短期滞在手・・・

2014年05月28日(水) ［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第165回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。　DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。　今般、DPC分科会・・・

2014年04月18日(金) ［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。　平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。　厚労省当局は、次のよう・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］ DPCの後発品指数、「使用割合60％以上を満点」とすること再確認

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第12回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60％を満点とする」考え方を確認　平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果（中間まとめ）が12月13日の中医協総会に報告された。　そこでは概ねの了承を得られたが、（1）新設される「後発医薬品指数」（2）見・・・

2013年04月24日(水) ［DPC］ III群の細分化、26年度改定では可能性低い　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第2回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月24日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、（1）医療機関群III群のあり方（2）CCPマトリックス―の大きく2点。

　平成24年度の診療報酬改定では、DPC病院を、「大学病院本院のみで構成されるI群」、「大学病院並みの医療提供を行うII群」、「その他の病院からなるIII群」に分類。I、II、IIIの病院群ごとに「基礎係数」を設定している。
　「基礎係数」は、各病院群に期待され・・・

2012年04月25日(水) ［DPC］医療機関群の設定、病院の予見可能性に配慮するも議論はオープン

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、24年度改定の確定内容について厚労省から報告を受けたほか、今後の検討課題について議論を行った。

　DPCに関する24年度改定内容で目立つものをあげると、（1）3つの医療機関群を設定し、群ごとの基礎係数を新たに導入する（2）機能評価係数IIに実績評価等を導入する（3）高額医薬品使用に伴う入院期間遷延に対応するため、入院初日に入院・・・

2011年12月14日(水) ［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第12回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。

　DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・

2011年06月13日(月) ［DPC］高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第3回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。

　DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・

2011年01月13日(木) ［DPC］機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第10回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

　見直し案を詳細に説明しよう。
　新たな医療機関別係数は、（1）・・・

2010年12月01日(水) ［診療報酬］英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査　　日医

諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？（12／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？」を公表した。
　資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬（医療サービスの単価）の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年10月26日(火) ［DPC］機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

　平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・

2009年01月07日(水) 第3次答申に対する日医見解、患者＝消費者という概念は到底受け入れられない

規制改革会議「規制改革推進のための第3次答申」に対する日本医師会の見解（1／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は1月7日の定例記者会見で、規制改革会議「規制改革推進のための第3次答申」に対する見解を示した。
　日医は、第3次答申で、「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、様々な規制の撤廃をこれからも訴えていく」としていることについて、「患者＝消費者という概念は到底受け入れられるものではない」と指摘している。患者を「消費者」と扱うことにより、医療提供者が「生産者」と位置づけられ、市場原理・・・

2006年12月06日(水) 7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告　　厚労省DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・

2006年11月15日(水) 「持分の定めがある社団医療法人」の経過措置に期限を要求　　規制改革会議

規制改革・民間開放推進会議医療WG（第2回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月15日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」の医療WGで配布された資料。この日は、厚生労働省との意見交換が行われた。資料では、第3次答申に向けた検討項目として、（1）医療従事者の資格制度の見直し（2）医療従事者の労働派遣（3）株式会社による医業経営の解禁等（4）高度技能を有する外国人医師の受入促進（5）薬価の参照価格制度等の導入検討（6）地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り・・・

2004年01月30日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第48回　1／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第48回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ～8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ～15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ～17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・

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