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2018年09月21日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9%減の32.3万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果確報(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9%減、産業全体は37万6,619円、1.6%増だったことがわかった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万3,026円(7.6%減)。産業全体は、定期給与26万4,333円(1.1%増)、特別給与11万2,286円(2.・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 居宅介護事業、前年比0.6%増の2万3,074事業所 福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6%増加したことがわかった。 同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7%減少 厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,322施設(1.9%増)、介護療養型医療施設が1,196施設(9.7%減)となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

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2018年09月20日(木)

[救急医療] 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁

平成30年8月の熱中症による救急搬送状況(9/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人(前年同月比6人増)だった(p1~p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1万4,346人(構成比47.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)1万2,133人(39.9%)、少年(7歳以上18歳未満)3,672人(12.1%)、乳幼児(・・・

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2018年09月19日(水)

[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月10日~9月16日、速報値)(9/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・

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2018年09月15日(土)

注目の記事 [がん対策] 2014年がん罹患数は86.7万例、前年比1.8万例増 国立がんセンター

日本のがん罹患数・率の最新全国値公表(9/15)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。 人口10万対の年齢調整罹患率は354.6(前年比3.5増)。男性は429.4、女性は300.7となった。症例を部位別にみると、男性は胃、肺、大腸、前立腺、肝の順に多く、女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順だった(p1参照)。・・・

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2018年09月14日(金)

[医療改革]負担増やむを得ないが、給付は一定の抑制を 厚労省・意識調査

平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査報告書(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月14日、2016年「社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表した。それによると男女とも約5割の人が、将来の医療・介護の負担増に不安を感じ、社会保障の充実を望んでいた。ただ、それを支える社会保障給付のあり方では、ある程度の負担増はやむを得ないとしながらも、給付水準は現状維持か引き下げを求める声が多かった。 調査は、無作為に抽出した20歳以上の男女1万2,539人を対象として、8,873人から・・・

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2018年09月14日(金)

[労働災害] 2018年8月までの労働災害死傷者数は前年比7.2%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(9月速報値)(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省が9月14日に公表した「労働災害発生状況(9月速報値)」によると、2018年1月から8月までの労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は7万1,253人(前年同期比7.2%増・4,768人増)、死亡者数は505人(9.3%減・52人減)だったことがわかった(p1~p3参照)。 事故類型で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万8,607人)、「死亡災害」では墜落・転落(146人)だった(p1参照)(p3参照)。 統計は労・・・

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2018年09月14日(金)

[高齢者] 新たに3.2万人が100歳高齢者に、前年度比144人増 厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は32,241人(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1~p3参照)。 また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人(前年比2,014人増)。このうち、男性は8,331人、女性は6・・・

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2018年09月13日(木)

[経営] ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0%増 経産省

商業動態統計月報 平成30年7月分(9/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が9月13日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストアの販売額は5,705億円で、前年同月に比べて6.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品335億円(前年同月比3.3%増)、OTC医薬品770億円(2.7%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品364億円(1.8%増)、健康食品208億円(10.2%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万5,464店(5.1%増)だ・・・

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2018年09月12日(水)

[がん対策] 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3% 国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008~09年5年生存率公表(9/12)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3%であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。 生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008~09年にがんと診断された患者の5年生存率-を病期・・・

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2018年09月11日(火)

[健康] 低栄養傾向の高齢者、80歳以上では男女とも約2割 厚労省

平成29年国民健康・栄養調査結果の概要(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月11日に公表した、2017年「国民健康・栄養調査」の結果によると、80歳以上の男女の約2割が低栄養傾向であることが明らかになった。生活習慣病の関係では、糖尿病が強く疑われる者や、血清総コレステロール値が240mg/dL以上の者の割合は男女とも、過去10年間に有意な増減は認められなかったが、収縮期(最高)血圧140mmHg以上の該当者は有意に減少していた。 調査は、国民の身体や栄養摂取量、生活習慣の状況を把・・・

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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月07日(金)

[救急医療] 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省

熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)より(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0~9歳は6人(前年比5人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は11人(11人減)、40~64歳は120人(16人増)、65歳以上は496人(4人増)となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・

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2018年09月07日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3%減の32.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果速報(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3%減、産業全体は37万6,338円、1.5%増だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万1,911円(9.0%減)。産業全体は、定期給与26万4,551円(1.1%増)、特別給与11万1,787円(2.4%増)となった・・・

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2018年09月07日(金)

[家計調査] 7月の保健医療支出は1万3,171円、2カ月ぶりの実質増加 総務省

家計調査報告-2018年(平成30年)7月分-(9/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が9月7日に発表した2018年7月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万3,171円で、前年同月比で名目6.9%増、実質4.8%増(変動調整値)だったことがわかった。2カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万3,387円で、名目1.2%増、実質0.1%増。6カ月ぶりの実質増加だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は60万5,746円。名目0.5%減、実質1・・・

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2018年09月05日(水)

[医療安全] 医療事故報告41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/5)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(8月)」によると、医療事故報告は41件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告の内訳は、病院40件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科、消化器科各5件、整形外科、泌尿器科各3件、循環器内科、心臓血管外科、小児科各2件、産婦人科、脳神経外科各1件、その他10件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は155件・・・

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2018年09月05日(水)

[社会福祉] 2018年6月の生活保護の被保護者は約209万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年6月分概数)の結果を公表します(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」(2018年6月分概数)を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少(1.4%減)となった(p1~p3参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は163万6,327世帯で、前年同月に比べて4,192世帯減少(0.3%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は87万9,804世帯(前年同月比1万7,728世帯増・2.1%増)、高齢者世帯を除く世帯は74・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査

平成29年受療行動調査(概数)の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [臨床研修] 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省

平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1・・・

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2018年09月04日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年4月分(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報(概数)」によると、出生数は7万3,876人(前年同月比1,379人減)、死亡数は10万8,670人(571人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万178人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)1万6,641人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [病院] 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告

病院報告(平成30年5月分概数)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告(概数)」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日(前月比0.3日減)、療養病床は141.7日(0.1日減)、介護療養病床は312.2日(14.6日増)、精神病床は257.2日(12.3日減)、結核病床は66.9日(0.4日減)となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

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2018年08月31日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3%増 社人研

平成28(2016)年度社会保障費用統計(8/31)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

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2018年08月31日(金)

[経営] 医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7%増の約4.7兆円 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果(速報)(8/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,473億円(前年同月比0.8%増)、保健衛生602億円(5.3%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円(0.9%増)。サービス産業全体では、31兆7,456億円(1.2%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・

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