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2010年12月08日(水)

[行政改革] 厚労省の統計調査、オンライン調査化の推進など図るべき

厚生労働省統計調査の省内事業仕分け(第4回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月8日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けで配付された資料。この日は、これまでの議論をまとめた報告案が提示された。
 報告書案は、統計調査の仕分けの視点などを示したうえで、論点に沿った改善方策を整理している。具体的には、(1)他省庁所管調査を含め既存統計調査に重複がないか(2)効率性や費用対効果の検証を行いながら、オンライン調査の推進を図るべき(3)統計調査結果の正確性と有用・・・

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2010年12月07日(火)

[行政改革] 介護労働安定センター、介護職員基礎研修からの順次撤退

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第7回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月7日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、介護労働安定センターなどからヒアリングを行った。
 介護労働安定センターは、(1)介護労働者の雇用および福祉に関する情報、資料の収集・提供(2)介護労働者の雇用の安定ならびに能力開発・向上に関する調査研究(3)介護雇用管理制度等導入奨励金の支給―などの業務を行っている(p5~p6参照)。資料では、介護労働・・・

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2010年12月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG(第8回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

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2010年12月06日(月)

[行政改革] 介護福祉士会の介護福祉士実習指導者講習会事業等を仕分け

厚生労働省省内事業仕分け(第23回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月6日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、日本介護福祉士会やシルバーサービス振興会について事業仕分けを行った。
 日本介護福祉士会は、主に(1)介護福祉士実習指導者講習会事業(2)老人保健健康増進等事業―を行っている。介護福祉士実習指導者講習会は、実習を通じて介護の実践や相談援助技術の習得ができるよう、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、新たに実習・・・

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2010年12月05日(日)

[社会保障] 社会保障・税の共通番号制は憲法の理念に反する  保団連

「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見(12/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月5日に、「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見を公表した。同制度は、平成22年6月29日に、政府の国家戦略室において「中間まとめ」として発表された。税と社会保障の両分野にまたがる個人情報をIT化し、負担と給付の管理を目的として「社会保障・税の共通番号制度」の創設を提起する内容であった。
 これに対し保団連は、(1)共通番号制の目的は憲法13条、14条、25条の理念に基づき、社会・・・

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2010年12月03日(金)

[社会保障] スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
 整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、(1)正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入(2)年金記録管理等(3)効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・

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2010年12月01日(水)

[規制改革] 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請  内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
 資料では、提案事項を(1)エリア別(p3~p18参照)(2)所管府省庁別(p19~p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
 回復期・・・

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2010年12月01日(水)

[規制改革] TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧  日医

日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―(12/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携)とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている(2011年6月までに参加の可・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合

医療イノベーション会議(第1回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)
 この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
 日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について(11/26)《内閣府》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業等24)から(p16~p19参照)、142件(地方自治体から93件、民間企業等から49件)の提案がなされている。
 資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2~p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃

在留資格「医療」に係る基準省令の改正について(11/30)《法務省》
発信元:法務省   カテゴリ: 医療制度改革
 法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
 平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・

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2010年11月29日(月)

[行政改革] 柔道整復研修試験財団、国家試験の受験手数料見直しも

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第6回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月29日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、柔道整復研修試験財団などからヒアリングを行った。
 柔道整復研修試験財団は、柔道整復師の試験実施や免許登録に関する事務を担っている。また、柔道整復術に係る調査研究およびその助成や、出版物の刊行も行っている。資料では、指定試験機関としての状況を整理したうえで、当面の改革事項として(1)受験手数料の見直・・・

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2010年11月25日(木)

注目の記事 [審査支払] 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に

審査支払機関の在り方に関する検討会(第10回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30~p35参照)
 まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・

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2010年11月25日(木)

[審査支払] 組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり  支払基金

「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出(11/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険診療報酬支払基金は11月25日に、「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見を提出したことを明らかにした。これは、同日に開催された「審査支払機関の在り方に関する検討会」で、厚労省当局が「組織の統合、競争促進についての定量的な検証(試算案)」を提示したことを受けてのもの。
 支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・

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2010年11月24日(水)

[規制改革] 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を

ライフイノベーションWG(第7回 11/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、内閣府当局が(1)社会保障全般(2)医療(3)介護―などについて整理を行っている。(1)の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・

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2010年11月19日(金)

[医療費] 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月19日に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付する通知を発出した。乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該公費援助について、平成22年4月1日現在の実施状況を報告している(p2参照)

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2010年11月18日(木)

[行政改革] 国立病院機構、償還計画・キャッシュ計画等の早急作成が必要

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月18日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。この日は、(1)文部科学省の科学研究費補助金など競争的資金(p8~p170参照)(2)国立病院機構運営費交付金(p171~p179参照)―などが俎上に載せられた。
 (1)の競争的資金とは、「広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者・・・

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2010年11月18日(木)

[行政改革] 基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第5回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
 医薬基盤研究所は、(1)医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究(2)基礎的研究の委託(3)海外からの研究者招聘(4)医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6~p10参照)(p12~p15参照)。具体的・・・

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2010年11月18日(木)

[意見募集] 「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を五類感染症に位置づけ

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月18日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。
 これは、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会(平成22年10月1日開催)における検討結果を踏まえ、新たに「チクングニア熱」を四類感染症および検疫感染症に位置付けるためのもの。これにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平・・・

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2010年11月17日(水)

[行政改革] 治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減  刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、(1)高齢者医療運営円滑化等補助金(2)治験拠点病院活性化事業費(3)医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
 (1)の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
 (2)の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・

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2010年11月16日(火)

[行政改革] 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、(1)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(2)国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
 (1)の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減(半額)され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・

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2010年11月15日(月)

[行政改革] 特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分  刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、(1)総務省:地域ICT利活用広域連携事業 (2)厚生労働省:介護予防事業(地域支援事業の一部)―などを対象に議論した。
 (2)の介護予防事業(地域支援事業の一部)は、「被保険者が要介護状態等とな・・・

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2010年11月15日(月)

[行政改革] がん臨床研究推進事業は効果的に行われているか  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第22回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月15日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、がん集学的治療研究財団について事業仕分けを行った。
 がん集学的治療研究財団は、主に(1)がん臨床研究推進事業(補助)(p8参照)(2)インターネットを活用した専門医の育成等事業(委託)(p9参照)(3)臨床試験事業(p11参照)(4)一般研究助成事業(p12参照)―を行っている。(1)は、厚労省からの補助により・・・

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2010年11月12日(金)

[医療情報] どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第3回 11/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
 どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・

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2010年11月11日(木)

[社会保障] 社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第1回 11/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
 初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・

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