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2010年11月11日(木)
［審査支払］ 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出
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厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月08日(月)
［行政改革］ 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け
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厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月05日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養柔軟化や医療滞在ビザなど、優先検討課題を整理
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政府が11月2日に開催した、「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略で国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた総合特区制度や環境未来都市構想を推進するために設置された。
資料では、自治体や民間からの提案を踏まえた、総合特区制度に関して優先的に検討に着手すべき規制・制度改革がまとめられている。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、大・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月02日(火)
［医事紛争］ ADR機関から意見聴取、医療側の理解得るため医師会等へ働きかけ
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、ADR機関から事例が紹介され、これにもとづく意見交換が行われた。
事例紹介を行ったのは、（1）公益社団法人総合紛争解決センター（2）仙台弁護士会紛争解決支援センター（3）福岡県弁護士会紛争解決センターの3機関。
（1）の総合紛争解決センターは、大阪府下の士業（弁護士、税理士など）団体や消費者団体が参加し・・・
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2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
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2010年11月01日(月)
［行政改革］ 厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告
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厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月28日(木)
［審査支払］ 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討
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厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理（素案）が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・
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2010年10月25日(月)
［行政改革］ 難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか
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厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、（1）医学研究・・・
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2010年10月22日(金)
［行政改革］ 独立行政法人でなければできない事業か見極め、整理・合理化を
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。本委員会では、行政刷新会議や省内事業仕分け等を踏まえ、所管の独立行政法人・公益法人等の業務内容や実施体制を再点検し、統合・合理化・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定する。
この日は、厚労省当局より、所管の独立行政法人・公益法人等の改革案を整理した資料が示されている(p4～p16参照)。あわせて、所管独立法・・・
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2010年10月21日(木)
［規制改革］ 急性期・感染症を前提とした医療からの転換を検討 内閣府
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内閣府が10月21日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、第2クールの進め方やスケジュールに関する当局案が示された。
当局案によると、（1）分科会の下に、医療・介護分野（ライフイノベーション）等の3つのワーキンググループ（WG）を置き、具体的な審議を行う（2）WGでは、必要に応じ一部の委員で個別分野の打ち合わせを行い、当該WGの調査審議に備える―というもの(p7～p8参照)。スケジ・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月19日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを
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厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。
希少疾病においては、当然、患者数が少ないため市場規模が小さく、企業等が製造・販売に慎重になりがちである。そこで、（1）対象者が国内で5万人未満（2）代替医薬品・機器がない（3）開発計画が妥当―などの要件を満たした場・・・
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2010年10月19日(火)
［規制改革］ 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、（1）医療の実用化促進のための医療機関の選定制度（2）国際医療交流（外国人患者の受入れ）―などがある。・・・
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2010年10月19日(火)
［臓器移植］ 臓器移植法に基づく脳死判定、平成21年度は5名 厚労省
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厚生労働省は10月19日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院「臓器の移植に関する特別委員会」における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成22年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓167名（2）肺137名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名（4）肝臓248名（5）腎臓1万1564名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）6名（7）膵臓・・・
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2010年10月18日(月)
［行政改革］ 産業雇用安定センター、経産省の出向支援チームとの役割分担を
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厚生労働省が10月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、産業雇用安定センターについて事業仕分けを行った。
産業雇用安定センターは、労働力が過剰となっている企業や不足している企業等を対象に、人材の受け入れや送り出し情報の収集・提供を行い、出向・移籍の斡旋を行っている。自主事業として、円滑な労働移動の実現に向けた各種セミナーを実施している。出向・移籍の成立率を見てみると・・・
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2010年10月15日(金)
［臓器移植］ 移植希望者（レシピエント）選択基準、一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、日本臓器移植ネットワークに宛てて、移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正に関する通知を発出した。
これは、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の審議結果をふまえ、（1）心臓(p2～p5参照)（2）肺(p6～p10参照)（3）心肺同時(p13参照)―移植希望者（レシピエント）の選定基準の一部を改正するもの。資料では、各臓器の移植希望者（レシピエント）の選定基準について、新・・・
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2010年10月14日(木)
［規制改革］ 医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理
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内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
医療関係について見てみると、（1）クリニックモールでの共同受付の解禁（2）医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・
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2010年10月13日(水)
［医療情報］ 医療等情報の電子化では、標準データ交換フォーマットが必要
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内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、医療・健康情報の電子化方策および電子的提供形態などについて議論した。
医療・健康情報の電子化にあたっては、（1）利用者の導入しやすさ（2）情報提供側の導入の容易さ（3）ポータビリティ（インターオペラビリティ）―などの観点から、電子的提供形態等を検討するべき・・・
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