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2010年07月13日(火)

注目の記事 [周産期医療] 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定  文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(7/13)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。 
 この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
 選定内・・・

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2010年07月12日(月)

[意見募集] 今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ

精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関するご意見募集(パブリックコメント)について(7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
 平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・

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2010年07月08日(木)

[医業経営] 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す

都立病院経営委員会(平成22年度 第1回 7/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
 平成21年度の実績としては、(1)病院経営本部行動計画(2)病院経営本部バランス・スコアカード(3)平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11~p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0%で、・・・

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2010年07月08日(木)

[周産期医療] 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定  文科省

平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果について(7/8)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果を公表した。
 これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
 4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 [精神医療] 早期発見・早期対応のための取組(案)を提示  東京都

精神科地域医療部会(平成22年度 第6回 7/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組(案)が提示された。
 案では、精神病未治療期間(DUP)を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、(1)普及啓発(2)相談支援(3)身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。(3)・・・

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2010年07月07日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方(案)が提示された。
 厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、(1)制度の運用状況に関する評価(2)制度の導入による影響に関する評価(3)関連する医学教育の実施状況の把握(4)制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・

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2010年07月05日(月)

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向けた検討開始  医療機能評価機構

産科医療補償制度 再発防止委員会(第1回 7/5)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

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2010年07月02日(金)

[医療IT] 衛星による病理診断、新しい試みをJAXAと実証  岩手医科大学

超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験(7/2)《岩手医科大学》
発信元:岩手医科大学   カテゴリ: 医療提供体制
 岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
 日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため・・・

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2010年07月01日(木)

[医療計画] 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表  広島県

広島県保健医療計画(疾病・事業ごとの医療連携体制)(7/1)《広島県》
発信元:広島県   カテゴリ: 医療提供体制
 広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
 資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、(1)身体機能を回復させる心臓リハビリテーション(2)身体機能を回復させるリハビリテ・・・

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2010年07月01日(木)

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
 四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年07月01日(木)

[臓器移植] リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

新しい意思表示カードの配布について(7/1)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
 改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
 新しい意思表示カードでは、・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [医療情報] 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定

平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
 この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
 平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・

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2010年06月30日(水)

[精神医療] 夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増

精神科救急医療部会(平成22年度 第6回 6/30)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
 平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [脳卒中] 都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3%

東京都脳卒中医療連携協議会(平成22年度 第1回 6/30)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、(1)平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価(2)パスを活用した地域連携体制整備(3)脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)
 資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [奨学金] 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与

東京都地域医療医師奨学金のご案内~平成22年度 一般貸与奨学金~(6/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度(一般貸与奨学金)は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生(5年生、6年生)に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・

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2010年06月29日(火)

[社保病院] 地域医療機能推進法案成立後、委託先法人で病院収支の見直しを

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書(6/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月29日に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、新機構)法案が成立した際、各病院の運営等は、委託先に委ねられる。そのため、参議院議員からは、その委託先が自ら施設拡充を行う場合、「早急に工事ができるよう、国として迅速に必要な手続き等・・・

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2010年06月29日(火)

[周産期] 墨東病院を中心とした、NICU退院支援モデル事業について説明

NICU退院支援体制検討会(平成22年度 第1回 6/29)《厚労省》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
 平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実・・・

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2010年06月28日(月)

[機能評価] 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い  医療機能評価機構

病院機能評価データブック 平成20年度(6/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月28日に、平成20年度の病院機能評価データブックを発表した。これは、平成20~21年度に、同機構の評価項目体系ver.5.0で訪問審査を受審した620病院について、構造や診療体制、医療提供状況などを整理したもの。ちなみに、ver.5.0の評価体系は(1)病院組織の運営と地域における役割(2)患者の権利と安全確保の体制(3)療養環境と患者サービス(4)医療提供の組織と運営(5)医療の質と安全のためのケ・・・

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2010年06月25日(金)

[臓器移植] 改正臓器移植法、7月17日の完全施行に向け関連通知を発出

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の施行について(6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月25日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する資料を公表した。
 これは、改正臓器移植法が7月17日より完全施行されるにあたり、臓器の移植に関する法律施行規則および「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の改正を行ったもの。
 今回の法改正では、小児の脳死判定基準に、(1)生後12週未満は、脳死判定を行わない(2)1回目と2回目の判定間隔は24時間以上(6・・・

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2010年06月24日(木)

[国庫補助] 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円

保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・

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2010年06月24日(木)

[医療施設] 社会医療法人85件に  種類別医療法人数の年次推移

種類別医療法人数の年次推移(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
 平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)
 また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな・・・

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2010年06月23日(水)

[医療サービス] 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題  日医

「新成長戦略」に対する日本医師会の見解(6/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
 これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
 具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・

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2010年06月22日(火)

[健診] 妊婦健診、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいる

妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書(6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月22日に公表した、妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書。
 質問は、平成21年の自由民主党・公明党の政権時に拡充を図った妊娠健康診査における公費負担に関するもの。具体的には、「公費負担による実質14回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか」としている。これに対し政府は、「厚労省が行った調査によると、平成22年4月1日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査を14回以・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 [救急医療] 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー  総務省 

救急業務高度化推進検討会(第1回 6/21)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
 平成22年度も(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(p15~p47参照)(2)メディカル・コントロール(p48~p66参照)(3)救急蘇生(p67~p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
・・・

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