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2014年03月20日(木)

[医療提供体制] 有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査(平成26年1月末概数)(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査(平成26年1月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。 病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が81施設減少(10万605・・・

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2014年03月20日(木)

[介護保険] 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報(平成26年1月審査分)(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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2014年03月20日(木)

[医療保険] 26年4月以降に70歳になる人、70~74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(3/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。 社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。 この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半(70~74歳)の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

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2014年03月20日(木)

[介護報酬] 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。 平成26年4月1日から消費税率が8%に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

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2014年03月20日(木)

[介護保険] 介護従事者の給与「引上げた」61.8%、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第10回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない(給与水準が低い)」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

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2014年03月20日(木)

注目の記事 [診療情報] DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第20回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。 国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる(これまでに23件のデータ提供)が、政府の成長戦略(日本再興・・・

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2014年03月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。 このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案(医療介護総合確保推進法案)では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

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