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2006年09月15日(金)
厚労省、終末期医療ガイドラインのたたき台を公表
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厚生労働省が9月15日に公表した「終末期医療のガイドライン」のたたき台。同ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続きなど、終末期医療に関する主な事項について、厚労省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するもの(p1参照)。具体的には、（1）終末期医療及びケアのあり方（2）終末期医療及びケアの方針の決定手続き―についてまとめられている。たたき台は、「終末期医療の手・・・
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2006年09月08日(金)
医療安全管理者の業務指針策定へ
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厚生労働省が9月8日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、医療安全管理者の業務指針や研修プログラムの作成指針を策定することを目的に設置されたもの。今後は5回程度検討を重ね、平成19年5月に報告書のとりまとめを行うとしている(p9参照)。資料では、（1）医療安全管理者の質の向上に関するこれまでの取り組み(p10～p12参照)（2）専任の医療安全管理者・・・
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2006年09月07日(木)
保健師の分散配置に関する調査案を提示
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厚生労働省が9月7日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師が保健分野以外の施設で分散配置となっている現状を受けて、その活動体制に関する調査案が示された。人材育成の内容についても、現状を把握するため、平成18年10月に調査が行われる予定(p20～p23参照)。また、田尾委員（京都大学公共政策大学院経済学研究科・教授）や大橋委員（三重県健康福祉部健康福祉総務室・副室・・・
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2006年08月31日(木)
10県と自治医大、医学部定員増を容認
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月31日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「新医師確保総合対策」の報告書。資料では、「新医師確保総合対策のポイント」(p1参照)や、「新医師確保総合対策（緊急に取り込む対策等）」(p2～p10参照)などがまとめられている。医師不足県における暫定的医師養成増について、青森や岐阜などの10県と、離島やへき地で勤務する医師を養成する自治医科・・・
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2006年08月30日(水)
厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知
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厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・
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2006年08月30日(水)
保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第1回 8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年08月28日(月)
介護療養病床の転換支援と介護サービス基盤の整備に571億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要。平成19年度の老人保健福祉関係予算の概算要求は、2兆2867億円だった。平成18年度予算は2兆1462億円で、1465億円の増額となっている。平成19年度予算には、平成23年度末に介護療養病床が廃止となることを受けて、老人保健施設等への転換についても予算を設けることが要求されている(p1参照)。
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2006年08月25日(金)
メタボリックシンドローム、リスクに基づき保健指導のレベルを決定
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厚生労働省が8月25日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成18年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。資料では、（1）今後の生活習慣病対策について(p2～p32参照)（2）標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）概要(p33～p79参照)（3）栄養・食育施策(p80～p106参照)（4）健康運動指導士制度の見直し(p107～p133参照)―などについてまとめられている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3～p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8～p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・
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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年08月16日(水)
社会福祉法人経営の現状と課題（8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に公表した「社会福祉法人経営の現状と課題」についてまとめた資料。「新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業」と題し、今後の社会福祉法人の経営について方向性がまとめられている。社会福祉法人は、これまで、「一法人一施設モデル」が多く、施設の管理が主体となっていた。しかし、今後は、「法人経営」の流れとなり、規模の拡大や資金調達の方法など、これまでより経営面での手腕が問われる・・・
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2006年08月10日(木)
たばこ対策関係省庁連絡会議（第2回 8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、受動喫煙に対する取り組みについて検討が行われた。受動喫煙防止策としては、鉄道やバスなどの公共交通機関の禁煙などの取り組みが行われてきた(p19～p20参照)。しかし、劇場や百貨店、金融機関などでは、受動喫煙防止対策状況の調査の予定がないことが明らかになっている(p21参照)。
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2006年08月08日(火)
後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について（8／8）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に公表した、「後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況」に関する資料。8月7日現在、すでに広域連合の設立準備委員会を設置した都道府県は16県で、8月に設置予定の都道府県は7都県となっている。9月に設置を予定しているのは、24都道府県で、9月末までに全ての都道府県で設立準備委員会が設置される予定(p2参照)。47都道府県の設置（予定）場所や構成メンバーが一覧でまとめられている・・・
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2006年08月04日(金)
生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催
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厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、（1）研修内容プログラム(p1参照)（2）医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3～p17参照)（3）保健指導の理念の転換(p19～p26参照)（4）健診・保健指導事業の進め方I・・・
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2006年08月02日(水)
全国介護保険指導監査担当課長会議（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に、都道府県の介護保険の指導監査担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は2日のもの。この日は、「介護保険制度における指導監督」に関する資料と「指導及び監査指針案」が示された。介護保険制度の開始以来約6年が経過しているが、介護サービス事業者等の不正受給が後を絶たない。そこで、平成18年4月より改正介護保険法が施行され、指定事務・・・
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月31日(月)
レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討
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7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」（日立製作所）(p2～p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」（里村研究班）・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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2006年07月25日(火)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第23回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動基準2006」と「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」が、同部会の下部組織である「運動所要量・運動指針の策定検討会」より報告された(p90～p160参照)。また、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で追加された項目が公表されている(p79～p89参照)。・・・
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2006年07月25日(火)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第3回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、（1）有識者会議におけるこれまでの議論等の整理（案）(p3～p7参照)（2）諸外国における・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、（1）知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置（2）保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画（3）・・・
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2006年07月20日(木)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（7／20 第4回）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室（ICU）のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・
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2006年07月20日(木)
経済財政諮問会議（第20回 7／20）《内閣府》
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政府が7月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は平成19年度予算について議論された。平成19年度の予算編成に向けて、重視する点として、（1）改革努力の継続（厳しい概算要求基準の設定）（2）思い切った歳出削減（3）国・地方のバランス（4）将来に向けた明るい展望（5）「歳出・歳入一体改革」の具体化、抜本的・一体的な税制改革―の5点が示された(p2～p3参照)。社会保障給付については、「社会保障を持・・・
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2006年07月19日(水)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第3回 7／19）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、報告書「健康づくりのための運動基準2006」(p4～p30参照)と「健康づくりのための運動指針2006（案）」（エクササイズガイド2006）(p31～p63参照)が提示された。運動指針案は、生活習慣病予防のために策定され、エクササイズガイドとして効果的な運動の方法がまとめられている(p31～p63参照)。また、平成19年より、「健・・・
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