過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［介護保険］平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

2010年12月09日(木) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2％で、いずれの施設・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年11月22日(月) ［高齢者］養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待　　厚労省調査

平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
　調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
　平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・

2010年11月11日(木) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が11月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、・・・

2010年10月18日(月) ［経営］医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が10月18日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.2％、増改築資金（乙種）は年1.7％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3％、年1.7％で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0％で、・・・

2010年09月30日(木) ［介護保険］ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和

「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報vol.167を公表した。今回は、「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正」に関する通知を掲載している。
　「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・

2010年09月29日(水) ［介護保険］小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能

「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」の送付について（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
　Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
　ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・

2010年09月27日(月) ［介護］平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ　　日赤

（仮称）日本赤十字社総合福祉センター起工式のお知らせ（9／27）《日本赤十字社》: 発信元：日本赤十字社　　カテゴリ： 介護保険

　日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
　具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・

2010年09月09日(木) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1 ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、い・・・

2010年08月23日(月) ［税制改正］老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める　　全老健

平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、（1）介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正（2）食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化（3）固定資産税軽減措置の復活（4）退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活（5）特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大（6）特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大（7）建物等の耐用年数の短縮・・・

2010年08月11日(水) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引下げ続く　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年08月04日(水) ［介護保険］ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ

社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報vol.156を公表した。今回は、「社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申」について掲載している(p3～p8参照)。
　ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・

2010年07月29日(木) ［介護保険］ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問

社会保障審議会介護給付費分科会（第66回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
　特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・

2010年07月14日(水) ［大学病院］医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を　　日医

医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－（7／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
　日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・

2010年07月14日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年06月28日(月) ［介護］一部ユニット型特養人ホーム、地域に応じた施設整備を　　東京都

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望について（6／28）《東京都》: 発信元：東京都特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
　政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ・・・

2010年06月09日(水) ［経営］医療・福祉貸付等全体的に金利0.1％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が6月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1％・・・

2010年05月19日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が5月19日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

2010年04月14日(水) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

2010年04月09日(金) ［経営］医療貸付、長期運転資金は年1.2％に大幅引き下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が4月1日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で利率は据え置かれている(p1参照)。一方、長期運転資金については、いずれの施設についても、年1.2％と大幅に引き下げら・・・

2010年03月31日(水) ［介護保険］介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・

2010年03月30日(火) ［診療報酬］医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正　　厚労省

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年3月26日に公布された「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」（告示）の解釈通知である。
　主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・

2010年03月10日(水) ［介護保険］介護保険給付構造の早急な見直しが必要　　全老健

介護保険財源確保のための要望書（3／10）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は3月10日に、民主党幹事長に宛てて「介護保険財源確保のための要望書」を提出し、面談を行ったとして、その内容を公表した。
　要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、（1）補足給付の制度設計の見直し(p2～p4参照)（2）介護老人保健施設における医療の評価&l・・・

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