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2007年11月14日(水) 勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第27回　11／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
　民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・

2007年11月12日(月) 都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を　　ガイドライン案

公立病院改革懇談会（第5回　11／12）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
　同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・

2007年10月29日(月) 公立病院、病床利用率が3年連続70％未満なら病床数の見直しを

公立病院改革懇談会（第4回　10／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
　素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・

2007年10月26日(金) 一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化　　医療経済実態調査速報

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第23回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
　介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・

2007年10月22日(月) 公立病院の未収金回収に民間債権回収業者を積極活用

徴収分科会（第5回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府官民競争入札等監理委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は10月22日に開催した「官民競争入札等監理委員会」の公共サービス改革小委員会の下部組織である徴収分科会で、医療費の未収金の徴収業務について、総務省と文部科学省からヒアリングを行った。
　総務省は、自治体病院の医業未収金の管理回収業務について、現在の法律上可能な範囲で、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している例をあげている。医業未収金対策については、民間委託も含めて適切な措置が講じ・・・

2007年09月21日(金) 公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記　　総務省懇談会

公立病院改革懇談会（第3回　9／21）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月21日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の骨子案が提示された。
　骨子案は、これまでの懇談会で委員や関係者から出された意見に沿って、（1）公立病院改革の必要性（2）公立病院改革プランの策定（3）公立病院改革プランの実施状況の点検・公表（4）財政支援措置―についてまとめられている(p2～p8参照)。プラン策定に当たっては、経常黒字の達成など具・・・

2007年08月29日(水) 公立病院改革ガイドライン、経営指標だけでは医師確保にマイナス

公立病院改革懇談会（第2回　8／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」について、公立病院関係者3人からヒアリングが行われた。
　全国自治体病院協議会会長の小山田氏は、地域における医療提供の基礎は医師であり、勤務環境・医療提供環境が適正に保たれ、担うべき医療が明確で住民・医師の双方にとって安心・納得性が確保されるガイドラインが必要だ、とした。また、経営形態、数値・指・・・

2007年07月23日(月) 公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手　　総務省

公立病院改革懇談会（第1回　7／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
　「公立病院改革・・・

2007年07月05日(木) 大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出　　日医追跡調査

看護職員の需給に関する調査（7／5）（2007年5月調査）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
　資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
　調査によると、前回に比べて大規・・・

2007年05月15日(火) 平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする

経済財政諮問会議（平成19年　第13回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・

2007年03月16日(金) 厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手

経済財政諮問会議（平成19年　第5回　3／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・

2006年11月10日(金) 有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（第25回　11／10）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

2005年12月26日(月) 病院経営実態調査報告　（平成17年6月調査）（12／26）《全国公私病院連盟》

病院経営実態調査報告　（平成17年6月調査）（12／26）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 調査・統計

全国公私病院連盟と社団法人日本病院会が共同で行っている「病院経営実態調査」のうち、平成17年6月調査における「100床当たり収支状況」の速報。速報値の集計対象は、一般病院のみの1134病院で、そのうち私的病院が297病院、その他公的病院が243病院、公立病院が594病院となっている(p1参照)。結果を見ると、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が248万1000円、「その他公的病院」が91万4000円の黒字である・・・

2005年11月30日(水) 医療計画の見直し等に関する検討会（第13回　11／30）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第13回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50％を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・

2005年07月15日(金) 平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》

平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

2005年06月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・

2003年12月09日(火) 病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：社団法人日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟と社団法人日本病院会の共同調査である「病院運営実態調査」のうち、「病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）」の100床当たり収支状況の速報結果。調査対象は、両団体に加入している3466病院。このうち速報値の集計対象は、一般病院1082病院（私的237病院、その他公的239病院、公立606病院）となっている（1ページ）。その結果、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が10万2000円、「その他公的・・・

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