過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月26日(水) ［医療安全］ 25年10～12月報告の医療事故は799件、ヒヤリ・ハットは8534件

医療事故情報収集等事業第36回報告書（平成25年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日に、医療事故情報収集等事業の第36回報告書を発表した。これは、平成25年10月～12月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は799件(p60参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が74件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが83件（10.4％）となってい・・・

2014年02月13日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・

2014年01月22日(水) ［公立病院］公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（1／22 ）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。　公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。　調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年09月30日(月) ［公立病院］公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。　公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。　そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・

2013年06月27日(木) ［臨床研修］激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第3回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
　意見陳述したのは、（1）京都府(p5～p20参照)（2）青森県(p21～p34参照)（3）全国自治体病院協議会(p35～p95参照)（4）東京医科歯科大学附属病院(p96～p108参照)―の4団体。
　（1）の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
　府の試算によると、激変緩・・・

2013年06月26日(水) ［診療報酬］費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日は、池田参考人（国際医療福祉大学薬学部教授）から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8～p27参照)、これにもとづいた議論を行った。

　費用対効果評価に関しては、前回（5月29日）会合で議論（正確には、福田参考人による講義）が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
　そこで今般、海・・・

2013年06月03日(月) ［地域医療］多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集

平成26年度東京都地域医療支援ドクター募集要項（6／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
　地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員（地方公務員）として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援（派遣）勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年02月13日(水) ［看護］看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
　対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
　フェアでは、（1）個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」（2）ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」（3）現役看護職員による就職活動体験・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月05日(月) ［DPC］データ提出遅れた16のDPC病院で、24年12月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2012年10月24日(水) ［公立病院］公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む　　総務省

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（10／24）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
　公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
　今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・

2012年09月28日(金) ［公立病院］公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（9／28）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
　公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
　今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・

2012年08月07日(火) ［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標

「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書（8／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
　橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・

2012年05月22日(火) ［地域医療］平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表　　東京都

「東京都地域医療支援ドクター」の募集（平成25年度採用）（5／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集（平成25年度採用）について公表した。
　これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
　派遣期間（支援勤務）以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
　募集診療科は、周・・・

2012年04月19日(木) ［精神医療］精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
　厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・

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