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2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年09月21日(水) ［調査］新公立病院改革プラン未策定は88.7％　総務省

公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況（9/21）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は9月21日、2016年3月31日時点における「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」の調査結果を公表した。　総務省では、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、経営改革を推進するため、2015年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、2016年度までに新公立病院改革プランを策定することを要請している。今回は、その策定状況について初めて調査を行った(p1参照)。　調査結果によると、3・・・

2016年09月13日(火) ［地域医療］公立病院経営改革推進に向け初会合　地域医療・公立病院研究会

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第1回　9／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は9月13日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の初会合を開催し、（1）研究会の運営方針、（2）研究会における検討の進め方、（3）公立病院の現状と課題―について、資料を用いて説明を行うなどした。　研究会は、2015年3月公布の「新公立病院改革ガイドライン」で提示された、「新公立病院改革プラン」策定要請を踏まえ、地域における医療提供体制の確保や公立病院のさらなる経営改革を推進するた・・・

2016年09月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月12日～9月17日）

来週注目の審議会スケジュール（9月12日～9月17日）（9／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」と「アレルギー疾患対策推進協議会」です。また、「中央社会保険医療協議会」の薬価専門部会が開催されます(p1参照)。　13日（火）の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」は初会合です。「公立病院の現状や改革の推進に対する取り組み」などを議論する予定です。都道府県は2018・・・

2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年03月31日(木) ［病院］「公立病院改革ガイドライン」の取り組み事例集を公表　総務省

「公立病院経営改革事例集」（3／31）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省は3月31日、2007年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（前ガイドライン）に基づく取り組みにより、成果を挙げている公立病院の事例を取りまとめて公表した(p1～p265参照)。　事例集は2015年3月に策定された「新公立病院改革ガイドライン」の推進に資することが目的で、前ガイドラインに掲げた（1）経営の効率化(p22～p89参照)、（2）再編・ネットワーク化(p90～p137参照)、（3）経営形態の見直し&・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年05月28日(木) ［診療報酬］医療経済実態調査を全国9,000施設で開始　中医協

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）実施（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。　今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］ 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0％、公立22.1％、公的8.6％、医療法人40.8％などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・

2015年03月31日(火) ［病院］「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を　総務省

公立病院改革の推進について（3／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］「医療経済実態調査」の実施案など了承　中医協・調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第41回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。　調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回（2013年11月6日）と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・

2014年12月09日(火) ［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円　総務省

平成26年度特別交付税の12月交付額の決定（12／9）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第40回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。　厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・

2014年11月19日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向けた実態調査について討議　調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第39回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：内閣府保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成され、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える。　この日は厚労省から、今回の調査を2015年6月に実施するとした場合のスケジュールとして、（1）2015年2月までにかけて、月1回程度開催する調査実施小委員会で調査内容を検討する、（2）同年2月・・・

2014年10月23日(木) ［病院］医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。　この日は、（1）リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策（2）リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。　（1）のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・

2014年09月30日(火) ［公立病院］ 25年度の黒字病院割合は前年度より低下　公立病院改革実施状況

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）を発表した(p1参照)。　これは、総務省が平成19年12月24日に発出した「公立病院改革ガイドライン」（総務省自治財政局長通知）に基づくもの。　ガイドラインでは、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」の策定や、おおむね年1回以上、実施状況の点検・評価・公表を行うよう要請している。対象期間は、原則として平成21年度から・・・

2014年09月26日(金) ［医療安全］ 26年4～6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3％に増加

医療事故情報収集等事業第38回報告書（平成26年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第38回報告書を発表した。平成26年4月～6月に報告された「医療事故」と「ヒヤリ・ハット事例」をまとめたもの(p1参照)。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院などから期間中に報告された医療事故は699件だった(p55参照)。　これを事故の程度で分けてみると、死亡が65件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが61件（8.7・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月10日(木) ［診療報酬］データ提出遅延の9病院で、26年8月のデータ提出加算認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。データの提出（データの再照会に係る提出も含む）が遅れるなどした保険医療機関は、当該月の翌々月のデータ提出加算が算定できないというペナルティが課される(p1参照)。　以・・・

2014年06月26日(木) ［医療安全］経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い

医療事故情報収集等事業第37回報告書（平成26年1月～3月）（6／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月～3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は702件(p47参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が57件（8.1％）、障害残存の可能性の高いものが66件（9.4％）となっている・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年04月24日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（4／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。　60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

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