-
2022年03月15日(火)
［医療改革］ 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会
-
看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・
-
2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
-
地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
-
2021年12月10日(金)
［医療改革］ 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省
-
総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・
-
2021年10月29日(金)
［医療提供体制］ 20年度の公立病院の事業廃止4件、民営化・民間譲渡は1件
-
総務省は、2020年度に公立病院の事業廃止が4件あり、前年度よりも4件減ったことを明らかにした。民営化・民間への譲渡は1件で、前年度と変わらなかった(p3参照)。 また、20年度に公立病院が公営企業型地方独立行政法人になったり、指定管理者制度へ移行したりしたのはそれぞれ1件（前年度はそれぞれ4件、3件）で、「広域化等」（前年度4件）や「PPP／PFI」（2件）、「包括的民間委託」（0件）は、いずれも0件だった・・・
-
2021年09月30日(木)
［医療提供体制］ 20年度の公立病院事業、一転して944億円の黒字に 総務省
-
総務省は、2020年度の公立病院事業が前年度の934億円の赤字から一転して944億円の黒字になったと発表した。収支額は前年度と比べて1,878億円の増加(p22参照)。国庫補助金の給付などが大きく寄与した。 総務省が公表した20年度の地方公営企業決算によると、公立病院622事業の全体の決算規模は4兆7,074億円（前年度比1.7％増）(p21参照)。料金収入は3兆851億円で、前年度と比べて5.3％の減少となった(p24参照)・・・
-
2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価
-
- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回 6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
-
2021年05月25日(火)
［医療改革］ 骨太方針2021の骨子案を了承 経済財政諮問会議
-
政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・
-
2021年01月22日(金)
［医療改革］ 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
-
総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・
-
2020年10月05日(月)
［医療提供体制］ 公立病院に財政措置、改革プラン策定は要件とせず 総務省
-
総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン（指針）の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。 これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証など・・・
-
2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算 総務省
-
総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。 総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・
-
2020年08月06日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡
-
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。 東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・
-
2020年06月25日(木)
［医療改革］ 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障
-
政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・
-
2020年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に
-
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・
-
2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
-
全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
-
2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
-
2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
-
厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
-
2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
-
厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
-
2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に
-
総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・
-
2019年07月10日(水)
［改定情報］ 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
-
2019年05月31日(金)
［医療改革］ 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
-
根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
-
2019年05月22日(水)
［医療改革］ 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
-
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
-
2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
-
厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
-
2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
-
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
-
2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 18年12月末時点で全病床の25％が合意済み 地域医療構想WG2
-
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25％にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
-
2018年11月30日(金)
［診療報酬］ 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協
-
日本病院団体協議会（日病協）は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
