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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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2009年04月28日(火)
公立病院改革プラン、策定済みは約9割の837病院 総務省調査
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総務省が4月28日に公表した、公立病院改革プラン策定状況等に関する調査資料。調査は3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は603団体・837病院（91.9％）、「平成21年度内策定予定」は49団体・96病院（7.5％）となっている(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの837病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病・・・
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2009年02月18日(水)
公立病院特例債の発行予定額を公表 総務省
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総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知（第2次分）における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村（一部事務組合を含む）49団体となっている(p1参照)。
資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2008年12月26日(金)
公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額 総務省
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総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年11月18日(火)
自治体病院関係10団体が要望書を提示 自治体病院全国大会2008
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- 自治体病院全国大会2008 要望書（11／18）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)。
具体的には、（1）医師確保対策（2）自治体病院運営に対する規制緩和（3）公立病院改革ガイドライン―・・・
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2008年11月05日(水)
地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI
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- 地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較（11／5）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI）経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・
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2008年10月31日(金)
ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
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総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体（41.9％）である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体（2.3％）あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体（1.4％）が「策定済み」、638団体（・・・
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月01日(水)
公立病院への財政措置について論点整理 総務省検討会
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総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
論点整理案では（1）財政措置の基本的枠組に関する問題（2）今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26～p32参照)。
財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・
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2008年08月28日(木)
総務省重点施策、消防と医療の連携で救急救命体制を充実
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総務省は8月28日に平成21年度の重点施策(p1～p23参照)と予算概算要求（案）の概要(p24～p44参照)を公表した。
重点施策のうち、消防防災行政においては、救急救命士の処置範囲の拡大やトリアージの導入など、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図るとしている(p19～p20参照)。また、救急安心センターの設置促進や「公立病院改革プラン」の策定とその実施など、「5つの安心プラン」への対応として、地域に・・・
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2008年08月22日(金)
過疎地の公立病院には財政支援が必要不可欠 厚労省検討会
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総務省は8月22日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者から、ヒアリングと意見交換を行った。
公立病院関係者からは、（1）過疎地における医療確保等(p2～p27参照)（2）救急医療、周産期医療等(p28～p49参照)―についてそれぞれの見解をまとめた資料が提示されている。
北海道の公立病院関係者は、地域医療の確保に向け、（1）不採算地区病院への財政支援の拡充と基準緩和（2）救・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月15日(火)
総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明
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総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
厚生労働費には、（1）生活保護費（2）社会福祉費（3）衛生費（4）高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25～p34参照)(p116～p130参照)。
このうち・・・
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2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
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総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
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2008年06月27日(金)
新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定 緊急臨時的医師派遣
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厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)。
宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年05月30日(金)
公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15％と低い結果
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総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体（15.4％）にとどまっており、「設置予定」が30.7％と最も多く、次いで「既存の組織・・・
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2008年04月15日(火)
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省
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総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(p38～p45参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現在、6法人11病院であることが明らかになった(p41参照)。
また、公立病院改革ガイドラインQ＆Aが提示され、公立病院改革プランの策定に関する地方公共団体等からの質問に対し、見解を示している・・・
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2008年03月31日(月)
医業未収金の徴収対策の留意事項について通知 総務省
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- 医業未収金の徴収対策の留意事項について（3／31付 通知）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1～p4参照)。
また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5～p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・
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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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