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2023年05月17日(水)
[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省
- 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・
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2023年05月17日(水)
[診療報酬] 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
- 中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
- 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月10日(水)
[医療提供体制] 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会
- 日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日(9週)以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・
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2023年05月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第1回 4/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第1回 4/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会
- 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月-22年10月の開催が116病院(7.8%)で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・
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2023年04月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月24日-4月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月24日-4月29日)(4/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年04月14日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人 病院報告
- 厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均/29.1日(前月比2.6日増)▽一般病床/17.5日(1.6日増)▽療養病床/122.6日(8.6日増)▽精神病床/300.5日(26.0日増)▽結核病床/47.3日(6.6日増)●1日平均患者数▽在院患者数/110万9,758人(1,724人増)▽外来患者数/115万6,374人(12万5,739人減)●月末病床利用率:76.0%(・・・
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2023年04月13日(木)
[医療提供体制] 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(4/13)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制 看護
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2023年04月12日(水)
[医療提供体制] 次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画に記載求める
- 厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。 流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方・・・
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2023年04月11日(火)
[医療提供体制] 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第20回 2022/12/9)(第23回 3/9)、循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2023年04月07日(金)
[経営] 22年度病院経営動向調査、243病院の53%が減益見込み 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要(2023年3月調査)(4/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年04月06日(木)
[医療提供体制] サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会
- 警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を・・・
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2023年04月05日(水)
[診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・
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2023年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2023年03月22日(水)
[診療報酬] バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加 中医協調査
- 後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」(150点、月1回3カ月まで)が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8%と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった・・・
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2023年03月20日(月)
[医療提供体制] 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画
- 都道府県が新たな医療計画(8次)に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。 各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・
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2023年03月15日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。 長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・
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2023年03月13日(月)
[診療報酬] 後発薬の加算、臨時措置を9月末まで延長 厚労省が事務連絡
- 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。 それによると・・・
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2023年03月10日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万1,643人減の128万2,113人 病院報告
- 厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.9日(0.1日減)▽療養病床/114.0日(8.0日減)▽精神病床/274.5日(2.5日減)▽結核病床/40.7日(2.2日減)●1日平均患者数▽在院患者数/110万8,034人(9,846人減)▽外来患者数/128万2,113人(2万1,643人減)●月末病床利用率:67.1%(8・・・
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2023年03月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し 政府の対策本部
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年03月10日(金)
[医療提供体制] 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず 政府
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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