過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月19日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比9万1,776人減の114万9,239人　病院報告

病院報告（令和6年1月分概数）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽結核病床／44.3日（3.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,793人（1万4,146人増）▽外来患者数／114万9,239人（9万1,776人減）●月末病床利用率：78.3・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14463page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。　財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・

2024年04月15日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、特設ページ開設　厚労省

ベースアップ評価料等について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。　6月施行の2024年度診・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状・・・

2024年04月10日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第587回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。　また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・

2024年04月05日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7）　10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。　点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、1千施設超え　厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。　紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。　厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］救急出動・搬送者、共に2年連続最多　23年

「令和5年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（3／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。　23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件（・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］准看護師の養成停止に反対　四病協

四病院団体協議会記者会見（3／27）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。　日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。　2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・

2024年03月26日(火) ［看護］訪問看護・看多機事業所の税制措置を　日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

2024年03月21日(木) ［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院をそれら以外の病院と切り分けて設定する。　DPC標準病院群の基礎係数は、「データ数月90件未満」の103病院を1.0063、それら以外の1,423病院を1.0451にする<doc14487page20>。　また、DPC標準病院群以外の基礎係数は「大学・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月19日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万6,407人減の124万1,015人　病院報告

病院報告（令和5年12月分概数）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14116page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.5日（前月比0.6日減）▽一般病床／15.3日（0.3日減）▽療養病床／113.3日（6.4日減）▽精神病床／260.9日（3.9日減）▽結核病床／47.7日（11.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,647人（4,980人減）▽外来患者数／124万1,015人（2万6,407人減）●月末病床利用率：68.3％・・・

2024年03月18日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

2024年03月14日(木) ［診療報酬］回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」　日慢協が懸念

日本慢性期医療協会定例記者会見（3／14）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。　今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］有床診療所委員会、報告書をまとめ答申　日本医師会

日本医師会記者会見令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について（3／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。　日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。　神村氏は、新興感染症・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。　また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可

令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。　救急患・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。　入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・

2024年03月05日(火) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］ 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す

財政制度等審議会財政制度分科会記者会見（3／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。　財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・

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