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2007年04月13日(金)

タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請

平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について(4/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が4月13日付けで日本製薬団体連合会安全性委員会宛てに出した、タミフルの安全対策調査会における検討結果に基づく対応に関する通知。厚労省は、リン酸オセルタミビル(タミフル)について、4月4日に開催された安全対策調査会での意見を踏まえ、中外製薬株式会社に「使用上の注意」の改訂などを求める通知を出した。通知内容は、タミフルの「使用上の注意」を、(1)A型又はB型インフルエンザ感染症と診断された患者のみ・・・

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2007年02月05日(月)

胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討

がん検診に関する検討会(第14回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 専門外来や死亡率等の広告を認めない方針  厚労省

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第3回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規制についての医療法関連規定(p3~p7参照)(2)広告の方法及び内容に関する規制(p8~p9参照)(3)広告規制について医療法関連規定対応表(p10~p15参照)(4)医療広告ガイドライン骨子案(p16~p20参照)―・・・

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2006年02月24日(金)

心疾患-脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》

心疾患-脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況(人口動態統計特殊報告)」。主要死因別粗死亡率をみると、明治~大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・

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2005年10月07日(金)

平成16年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》

平成16年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計(確定数)の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8.8で、前年の8.9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8.2で、前年の8.0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・

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2004年10月21日(木)

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。

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2004年06月10日(木)

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》

平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1.29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

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2004年05月14日(金)

人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

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2004年02月06日(金)

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・

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