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2010年06月01日(火)
［DPC］ ドキシル使用可能性の卵巣がん治療、出来高とする通知発出 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」の一部改正に関する通知を発出した。これは、ドキソルビシン（以下、ドキシル）を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括評価ではなく、出来高算定とする旨を内容とした通知。6月1日から施行される。
経緯を簡単におさらいしておくと、平成22年度改定の際にドキシルを既存の診断群分類・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年03月19日(金)
［診療報酬］ 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに
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厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（告示）」を公布した(p1～p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表（診断群分類点数表）。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
このほか、（1）厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年02月15日(月)
［病院］ 市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に
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札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し（案）を公表した。
市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに 中医協総会
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厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定（ネット）となった平成22年度改定が、ついに決着した。
救急入院医療の充実としては、（1）救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増（2）二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示 中医協
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
今回提示されたのは、入院部分で（1）救急入院医療の充実に係る評価（2）一般病棟入院基本料等の評価（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）病院勤務医の負担を軽・・・
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2010年01月22日(金)
［診療報酬］ 入院患者の対診・他機関受診、現状理解を 京都府保険医協会
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- 入院中の他医療機関受診について、根拠なき入院基本料30％控除を盛り込んだ整理案による拙速な議論は止め、まずは現状理解から始めよ（談話）（1／22）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
談話では、「一般病棟等出来高の入院料を算定する医療機関の場合、入院側の入院基本料を30％控除して請求するという案は唐突」と指摘。再考すべき、としたううえで、入院側、外来受診受入側双方の医療機関で100％出来高払いとすべき、との見解を示してい・・・
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2010年01月21日(木)
［診療報酬］ 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、（1）救急医療（2）一般病棟入院基本料（3）有床診療所（4）医療・介護職種の連携（5）再診料、外来管理加算等（6）療養病棟入院基本料（7）検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
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厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
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2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3～p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6～p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月12日(木)
［労働衛生］ 看護職員、長時間の夜勤が増えている 日本医労連
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- 「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第26回 11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
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2009年11月02日(月)
［チーム医療］ 医療療養病床にも医師事務作業補助体制加算の評価を
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厚生労働省が11月2日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
日本慢性期医療協会会長から提示された資料では、チーム医療の促進について、（1）医師、看護師等の役割分担（2）看護師等の専門性の向上―を検討課題にあげ、アンケート調査や分析結果がまとめられている(p3～p13参照)。その上で、一般病床で認められている・・・
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2009年10月26日(月)
［DPC］ 新評価係数の具体像を次回以降提示へ 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療提供体制や診療ガイドライン準拠状況、チーム医療体制について新たな機能評価係数とできるか否かについて議論が行われた。
厚労省の資料からは、特段の傾向が見えず評価軸を絞りきれないため、委員からは新係数化に難色を示す意見も出されたが、厚労省では次回以降、新係数の具体像を明らかにする考えだ。
資料で・・・
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2009年10月19日(月)
［DPC］ 参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
DPCから緊急に退出する必要が・・・
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