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2010年03月04日(木)

注目の記事 [成育医療] 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要  日医

成育医療の不採算に関する検討(3/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
 成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設(独立病院型)の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・

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2010年03月02日(火)

[救急] 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表

小児救急電話相談事業(#8000)について(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業(#8000)の実施状況を公表した。
 この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)
 資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [へき地医療] へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ

へき地医療拠点病院について(2/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付

「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定(2/19)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
 今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が・・・

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2010年02月25日(木)

注目の記事 [へき地医療] へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大  厚労省

へき地保健医療対策検討会(第5回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書(素案)について議論を行った。
 資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

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2010年02月24日(水)

[大学病院] 医師数の増加、医学部新設による実現には反対  日医

医学部新設に関する日本医師会の反論(2/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)
 日医は、「中長期的に医師数を1.1倍~1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・

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2010年02月22日(月)

[大学病院] 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明  文科省

平成21年度 国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議(2/22)《厚労省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
 資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38~p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算(案)の概要(p35~p36参照)が示されている。
 また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・

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2010年02月22日(月)

[大学病院] 医師確保や養成について総括的な議論  文科省

平成21年度 国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議(2/22)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
 資料では、(1)医師養成の取り組み(p1~p20参照)(2)大学附属病院の予算(p38~p54参照)(3)医師確保対策(p55~p59参照)―などが整理されている。
 また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・

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2010年02月22日(月)

注目の記事 [大学病院] 医学部新設や急激な医師養成増に反対  医学部長病院長会議

新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について(2/22)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議は2月22日に、政府に対し「新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願」を行った。
 請願では、新政権の掲げる「OECD平均(人口10万あたり300人)並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [医療広告] 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月19日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ&A事例集について、一部追加したものを公表した。
 今回追加されたQ&A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 病院] 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第1回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)
 資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11~p23参照)や独立行政法人化(p24~p31参照)、中期目標(案)(p32~p99参照)などがまと・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [臨床研修] 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1~p3参照)
 改正内容は、(1)当面の・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
 資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対応として、(1)基幹型臨床研修病院の指定 (2)小児科・産科プログラムの作成(3)病院の募集定員(4)都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3~p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・

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2010年02月16日(火)

病院] 21年10月の1日平均外来患者数、前月比5万7220人増

病院報告(平成21年10月分概数)(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人口動態・保健統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月16日に、平成21年10月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で609人増加し、129万8845人となっている。一般病床の1日平均患者数は7628人増の67万7822人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった(p1参照)。 
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.3ポイント減の79.3%で、うち一般病床は2.3ポイント減の71.8%、介護療養病床は0.1ポ・・・

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2010年02月15日(月)

病院] 市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に

精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し(案)(2/15)《札幌市》
発信元:札幌市   カテゴリ: 医療提供体制
 札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し(案)を公表した。
 市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・

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2010年02月15日(月)

[助産] 「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数  日看協調査

平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」結果速報(2/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・

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2010年02月13日(土)

[意見募集] 高額療養費等の算定基準額の引上げ凍結を延長  厚労省

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(仮称)案 意見募集要領(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月13日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(仮称)案」に対する意見募集を開始した。改正内容は、(1)高額療養費算定基準額および高額介護合算療養費算定基準額の引上げを凍結する措置を、平成22年度も講じる(2)高額療養費の算定について、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除する―の大きく2点(p4参照)
 資料には、意見募集要領と改正政令案の概・・・

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2010年02月12日(金)

注目の記事 [がん医療] 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定  厚労省

第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会 審議結果について(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
 平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院(県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む)。また、条件付き指定を含む・・・

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2010年02月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の伸び、若干高め  21年10月医療費

最近の医療費の動向(平成21年10月 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年10月号を発表した。
 平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4%増(本人2.3%増、家族4.6%増)、国保では1.5%増、公費負担分は7.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は2.1%増(入院2.0%増、入院外2.7%増、歯科1.1%減)、調剤8.0%増、入院時食事0.3%減、訪・・・

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2010年02月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定で民主党の主張達成できた  長妻厚労相所感

長妻大臣閣議後記者会見概要(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額しております。あるいは少子高齢化対応ということでNICUの後方支援ですとか、診療所と病院の連携について、小児科、外科等々、当初私どもが申し上げていた部分が達成出来たと思います」と所感を述べている。

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2010年02月12日(金)

[診療報酬] 公益裁定尊重するが、財政中立の締め付けに危惧  日医

平成22年度診療報酬改定に関する答申取りまとめを受けて(2/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。
 日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、(1)新政権の見通しの甘さと公約後退(2)財務省主導の改定(3)実質ゼロ改定の意味合い(4)不透明な改定財源による制約(5)中医協の進め方―について分析を行っている。また、今回の診療報酬改定には問題も多いとしながらも、社会保障費の年・・・

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2010年02月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第169回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定(ネット)となった平成22年度改定が、ついに決着した。
 救急入院医療の充実としては、(1)救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増(2)二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの・・・

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2010年02月10日(水)

[経営] 医療、福祉、代理の固定金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が2月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%から1.7%へ、増改築資金(乙種)は年2.1%から2.2%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引上げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・

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2010年02月09日(火)

[診療報酬] 再診料の公益裁定、患者の立場に立った裁定を  日医

再診料の公益裁定にむけての日本医師会の主張(2/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。
 日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべきである」と改めて主張。そのうえで、再診料引き下げに断固反対する理由を示し、再診料を段階的に統一していくことを提案した(p1~p2参照)。また、地域医療再生のためには、全体的な底上げが必要であるとし、「病院・・・

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2010年02月08日(月)

[医療施設] 一般病床は383床増、療養病床は345床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年11月末概数)(2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月8日に、平成21年11月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から増減なしで8733施設、病床数は241床減って、160万1036床となっている。このうち、一般病床は383床増の90万6416床だった。療養病床は345床減少し、33万5916床になっている。
 一般診療所の施設数は7施設増えて9万9734施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無床診療所・・・

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