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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
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2011年11月09日(水)
［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける
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内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年09月14日(水)
［税制改正］ 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正 経団連
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日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月18日(木)
［24年度予算］ 社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を 民主党
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民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・
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2011年07月23日(土)
［白書］ 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く
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内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 医療の地域・診療科間偏在是正新たに打ち出す 成案決定会合
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政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）が提示された。
改革成案（案）は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。
その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員（公明党）、尾辻秀久参議院議員（自民党）、長妻昭衆議院議員（民主党）の3氏。
資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年04月21日(木)
［社会保障］ 医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題 OECD
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- OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》
- 発信元：OECD（経済協力開発機構） カテゴリ： 調査・統計
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 社会保障費以外の事務費・政策経費を厳しく精査 厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成23年度予算の概算要求における組替基準についてコメントしている。
組替基準では、省庁ごとに平成22年度当初予算から10％減の要求を行い、削減した10％分はマニフェスト実現等に向けた特別枠となる。ただし、社会保障費についてはこれと別枠である旨の注意書きがなされている。
これについて長妻厚労相は、さまざまな適正化・効率化をしたうえで社・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 1兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定 政府
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政府は7月27日に、平成23年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後の初めての本格的な編成となる。元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけており、固定化した予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現・・・
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2010年07月22日(木)
［23年度予算］ ムダづかい根絶し、元気な日本復活特別枠を提言 民主党
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民主党は7月22日に、平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言を公表した。
平成23年度予算については、（1）「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額は平成22年度発行額を上回らないよう全力をあげる（2）政治主導の下、既得権益や省庁縦割りの徹底排除、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成（3）マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、「新しい公共」の実施・・・・
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2010年07月20日(火)
［臓器移植］ 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・
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2010年07月20日(火)
［23年度予算］ 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
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内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠（約71兆円）の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、（1）新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
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財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・
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2010年03月02日(火)
［医療政策］ 長妻厚労相の日医への意見要望に対し、意見交換を要請 日医
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日本医師会は3月3日の定例記者会見で、長妻厚生労働大臣の所信表明についての見解を公表した。これは、2月17日に、衆議院厚生労働委員会において長妻厚生労働大臣が行った所信表明の内容について、大臣自らが、日医に対し、意見、提言を求めたことを受けてのもの。日医はまず、「大臣が私どもに意見を求められたことについて感謝いたします」と敬意を表明。そのうえで、意見とお願いを述べている。
具体的には、日医が医療政策・・・
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