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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年8月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万9,200人▽介護予防居宅サービス/82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/454万2,000人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万4,900人▽要介護3/87万9,800人▽要介護4/81万8,600人▽要・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年7月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万1,200人▽介護予防居宅サービス/82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/455万1,600人▽要介護1/120万9,700人▽要介護2/110万1,100人▽要介護3/88万2,300人▽要介護4/81万8,900人▽要介護・・・

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2022年01月19日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年6月審査分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/464万1,000人▽要介護1/123万300人▽要介護2/112万8,400人▽要介護3/90万100人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5/55・・・

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2022年01月12日(水)

[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第206回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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2021年12月27日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年10月暫定版)(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,724億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,153億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:689.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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2021年12月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年5月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万4,800人▽介護予防居宅サービス/80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/447万2,400人▽要介護1/119万400人▽要介護2/108万5,400人▽要介護3/86万4,800人▽要介護4/80万400人▽要介護5/5・・・

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2021年12月02日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,896億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年9月暫定版)(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,896億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,207億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,436億円▽施設サービス分/2,714億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:688.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者・・・

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2021年12月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療情報提供料(III)、基準満たすのに79.7%が未算定 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第64回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料(III)」(150点)について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚・・・

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2021年11月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第497回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・

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2021年11月08日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,708億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年8月暫定版)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,708億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,132億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,401億円▽施設サービス分/2,622億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:687.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年10月29日(金)

[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る 介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

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2021年10月05日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,867億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年7月暫定版)(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5日、2021年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,867億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,128億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,432億円▽施設サービス分/2,708億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:687.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年09月10日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,553億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年6月暫定版)(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,553億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,040億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,369億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,583万人●要介護(要支援)認定者数:686.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年08月31日(火)

[介護] 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。 高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

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2021年08月16日(月)

注目の記事 [介護] 要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知 厚労省

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について(8/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票(概況調査)や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。 「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関におけ・・・

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2021年08月12日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,810億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年5月暫定版)(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,418億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,582万人●要介護(要支援)認定者数:684.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年08月11日(水)

注目の記事 [介護] 要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26報)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その53)(8/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p3参照)。 特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

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2021年08月02日(月)

[介護] 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について(8/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構(WAM)の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。 介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

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2021年07月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年4月審査分)(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/82万6,100人▽介護予防居宅サービス/81万700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/449万5,700人▽要介護1/119万1,700人▽要介護2/109万1,700人▽要介護3/87万200人▽要介護4/80万4,500人▽要介護5・・・

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2021年06月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年3月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年3月審査分)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万7,100人▽介護予防居宅サービス/80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/443万8,500人▽要介護1/117万5,300人▽要介護2/108万800人▽要介護3/85万8,300人▽要介護4/79万1,500人▽要介・・・

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